世帯規模の縮小
家族 構成の状況はどう変わってきたのだろうか。
総務省「国勢調査」（2000（平成12）年）によると、わが国の世帯数は約4,678万世帯であり、１世帯当たりの平均人数は、2.67人となっている。
時系列でみると、世帯数は増加している一方、平均世帯人員数は、1960（昭和35）年の4.14人から1970（昭和45）年の3.41人へと大きく減少し、その後、ゆるやかに減少を続けてきた。
1990（平成２）年に３人を割って以降も減少を続け、国勢調査のたびごとに最低の数値を示してきている。
世帯人員の減少は、核家族 化や子ども の数の減少はもちろんのこと、若者や高齢者の単独世帯の増加も影響している。
一般世帯全体の中での単独世帯の占める割合をみてみると、1975（昭和50）年では、19.5％であったものが、2000年には、その約1.4倍の27.6％となっており、全世帯の４分の１以上が、単独世帯という状況になっている。
東京都世田谷区における取組
東京都23区の中で最も人口の多い世田谷区（約80万人）の合計特殊出生率 （注）の推移をみると、1989（平成元）年の1.00から2002（平成14）年には0.77まで低下し、東京都の合計特殊出生率 1.02（2002年）に比べても特に低くなっている。
理由としては、大学生や独身の勤め人等が多く、また、社会的流出入が頻繁であるためと考えられる。
同区は、分散していた子ども 関連の組織をまとめ、増加する待機児の対策や幼保一元化など、次代を担う子ども に関する施策を総合的に進めるため、こども 部を設置した（2004（平成16）年４月）。
23区の中でも、子育て 支援に力を入れており、学童 クラブと放課後遊びが一緒になった新BOP（Base Of Playing）の小学校 全校実施や、中学校校舎での保育園 の分園、認証保育所 の開設などを全国に先駆けて行っている。
全児童館 （25館）では、身近な地区での子育て 支援の拠点として、子育て ひろば事業を実施している。
年間を通して０歳からのひろば活動やサークル活動、子育て 講座等を実施し、安心して楽しく子育て ができるよう支援事業を展開している。
2004年４月には、子育て 中の保護者にとって身近で安心な総合案内を目指し窓口を一本化した「子ども 総合案内窓口」を開設し、子育て に関する疑問や不安に対して、より身近なところで相談・支援等を行えるよう、関係機関との連携を図っており、利用者に好評を得ている。
世田谷区社会福祉協議会における「子育て サロン」（58か所）では、「楽しく・気軽に・無理なく」を基本に、地域の子育て 経験者や子育て 中の親が、自宅や地域支えあい活動専用拠点などを会場として、週１回から月１回程度集まり、親子 で遊んだり、育児 の相談をしたりと母親の育児 不安や社会的孤立の解消を目指している。
「ふれあい子育て 支援」は子育て の援助を受けたい人と援助を提供する人の登録制の支援事業であり、2004年３月の登録者は、利用会員1,497人、援助会員722人となっている。
さらに、民間の子育て 支援団体等との協働により子育て 支援の団体や個人が一堂に会して情報交流を図るメッセの開催など様々なしくみにより、行政と区民が手を携えた、「子育て 支援・先進都市せたがや」を目指している。
（平成16年版少子化社会白書より抜粋）
