「標準世帯」の減少
国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」（2003（平成15）年10月推計）に基づいて、家族 類型別世帯数割合の将来推計によれば、今後とも単独世帯の増加が続き、2000（平成12）年の27.6％から2025年には34.6％と、全世帯の３分の１は単独世帯になると見込まれている。
核家族 世帯の中でも変化があり、「夫婦 のみ世帯」の割合は2000年の18.9％から2025年には20.7％と微増するが、「夫婦 と子 」の世帯は、2000年の31.9％から2025年には24.2％に減少する。
これまで「夫婦 に子ども ２人」という世帯が、わが国の標準的な世帯の姿として語られてきた。
しかし、子ども の数の減少と相まって、「夫婦 と子 」の世帯が全体の４分の１にすぎなくなってくることを考えると、従来の「標準世帯」の概念はだいぶ薄らいでくるものといえる。
なお、「ひとり親 と子 」の世帯数は増加し、全体の割合も2000年の7.6％から2025年の9.7％と微増する。
社会保障をはじめとした今日の経済社会システムは、「夫婦 に子ども ２人」という標準世帯を前提に、制度を設計したり議論をしたりすることが多いが、単独世帯が３分の１を占めるような将来の社会では、各種制度設計にあたっては単独世帯をはじめ、多様な世帯類型を視野において検討していく必要がある。
児童のいる世帯の減少
少子化は子ども のいる世帯の減少となって現れる。
厚生労働省「国民生活基礎調査」によれば、18歳未満の児童 のいる世帯の数は、1975（昭和50）年の1,742万７千世帯から2003（平成15）年には1,294万７千世帯へと減少しており、全世帯に占める割合も53.0％から28.3％へと減少している。
＜児童 のいる世帯数及び世帯割合の推移＞
18歳未満の児童 のいる世帯の家族 類型別世帯数を総務省「国勢調査」でみると、核家族 世帯（夫婦 と子ども の世帯と片親と子ども の世帯）の割合は、1975年から1995（平成７）年までは、約７割と横ばいで推移していたが、2000（平成12）年に74.5%と上昇している。
祖父母、親子 等からなる３世代等の親族との同居世帯の割合は、1975年には27.8％であったが、その後、徐々に低下し、2000年には、核家族 の割合の上昇とは対照的に低下し23.1％となっている。
また、片親からなる世帯については、男親からなる世帯は0.9％（2000年）で、1975年からは、0.3％ポイントの微増であるが、女親からなる世帯は6.8％（2000年）と、1975年に比べて、ちょうど２倍に上昇している。
さらに、2000年の６歳未満親族のいる世帯に限ってみると、核家族 世帯は78.6％、その他の親族との同居世帯は21.4％と、核家族 化の度合いが強まっており、今後も核家族 化が進展することが予測される。
＜児童 のいる世帯における世帯類型別割合の推移＞
（平成16年版少子化社会白書より抜粋）
