子どものコミュニケーションの課題

子ども の健全な発育には、他者との十分なコミュニケーションが必要と考えられているが、核家族 化の進行やきょうだいが少なくなっているために、他者とのコミュニケーションがうまくとれない子どもが増えているのではないか、という課題が生じている。調査によると、保護者（親 ）は、子ども の行動のうち、コミュニケーションの発達について低い評価を与えている。

重大な少年犯罪が続発している今日、子ども のコミュニケーションの確保についてもっと留意する必要があるのではないだろうか。

<保育者と保護者 がみた幼児 の育ちの状況の評価>

大学等を取り巻く環境の変化

18歳人口の減少や近年の進学率の伸び悩みに伴い、大学及び短期大学の収容力（全志願者に対する入学者の割合）は2007（平成19）年度には100％に達するものと予測される。

このような状況を背景として、大学入学者選抜を取り巻く環境も大きく変化し、私立の４年制大学のうち約３割、短大では約４割が定員割れを起こしている。

今後、学生数が大幅に減少して経営が困難となる機関も生ずることが予想され、中には、様々な手立てを講じてもなお経営が好転せず、学校としての存続自体が不可能となることもあり得るなど、大学等を取り巻く経営環境は厳しさを増しつつある。

　

<私立大学・短大における定員割れの学校数の推移>

児童数や学校数の減少

少子化により、学校 等に通う児童 数は減少する。

小学校 の児童 数の推移をみると、第２次ベビーブーム 世代の1981（昭和56）年度の1,192万５千人以降、年々減少し、2003（平成15）年度には、1958（昭和33）年度のピーク時の約半分である722万７千人となっている。

　

<小学校 の児童 数の推移>

１学級あたりの児童 数でみると、小学校 で1955（昭和30）年度の43.8人から2003年度の26.5人へと17.3人の減少、中学校 では1955年度の46.5人から2003年の31.3人へと15.2人の減少となっている。

　

<一学級当たりの児童 数>

学校 数では、小学校 は、1955年度の26,880校から2003年度の23,633校へと3,247校の減少（12.1％減）、中学校 は、1955年度の13,767校から2003年度の11,134校へと2,633校の減少（19.1％減）となっている。

この減少を都道府県別にみると、学校 数、児童 ・生徒 数ともに、北海道や新潟といった地方圏で減少数は多いが、東京都においても学校 数を除いて減少数が顕著である。

この背景には、児童 ・生徒 数の減少による教育機関の統廃合があり、それは、都市、地方を問わず生じている。

小・中学校の統廃合は、廃止される学校がある地域では、地域社会のシンボルの喪失感の問題や、廃校となった施設・土地の再利用の課題が生じる。

また、地方圏では、学校の統廃合に伴い、遠距離通学を余儀なくされるケースなど、児童 への負担が大きくなることも考えられる。

　

<学校 数の推移>