都市部のニュータウンの事例

都市部のニュータウンの事例で、地域における人口減少の具体的な影響を見てみよう。　

全国のニュータウンで最大規模の「多摩ニュータウン（多摩市、八王子市、稲城市、町田市）」（全体で77,398世帯。人口199,552人（2003（平成15）年10月１日現在））のうち多摩市内の地域（多摩ニュータウンの約40％を占める）では、子ども の数が1980年代の半数となり、小中学校 の廃校が注目されている。

入居が始まった1971（昭和46）年以降、急激な人口増加に伴い、多摩市内の小中学校 は、一時、小学校 で25校、中学校 で12校まで膨れあがった。

その後、子ども の数は減り続け、ピーク時の半数まで落ち込み、1994（平成６）年から2003（平成15）年にかけて６校が廃校となり、今後の人口動態や学区の見直し次第では、さらに数校が統廃合する可能性が指摘されている。

多摩市は、企業誘致や子育て 環境の充実など若者の転出を食い止める打開策を打ち出しているものの、子ども の数は減る傾向は避けられないとみている。

市は、厳しい財政事情に直面しており、このままでは、自治体経営にも支障をきたす可能性がある。

多摩ニュータウンにおける急激な人口減少、高齢化は、多摩ニュータウンだけの問題ではもはやなくなっている。

（平成16年版少子化社会白書より抜粋）

地域社会の活力の低下

都道府県や市区町村では、人口が減少する地域が増加し、今後、ほとんどの地域で人口が減少することが見込まれている。

地域から子ども の数が少なくなり、子ども の集まる祭やイベントが姿を消したり、町内会で夏祭りをやっても高齢者の姿の多さに目を奪われたりするなど、地域によっては、既に少子化 が地域社会の生活に影響を及ぼしている。

また、過疎地の人口減少は、防犯、消防等に関する自主的な住民活動をはじめ、保健・福祉活動においても障害となる。

このように少子化 、高齢化の進行と人口減少は、地域社会の活力の維持という点で、大きな問題を提供する。

子どもの社会性の発達に関する影響

子ども のいる世帯や兄弟、子ども 自体の減少は、子ども 同士が、切磋琢磨し社会性を育みながら成長していくという機会を減少させ、自立した、たくましい若者へと育っていくことをより困難にする可能性がある。

現に、核家族化 の進展や地域社会の崩壊が、人間関係やコミュニケーションの不足による児童 や家庭 の多くの問題を発生させてきたとの指摘がある。

また、子ども 同士がふれあう機会の減少や、子ども たちが赤ちゃん と接する機会が減少していることも、親 となってからの子育て に対して様々な面でマイナスの影響を及ぼしているのではないかと考えられる。