労働力人口の減少

生産年齢人口よりも労働力の実態をあらわすものとして労働力人口があるが、労働力人口も、第２次ベビーブーム以後の出生 数の減少による若年労働力の減少と、高齢者の引退の増加によって減少していく。

2003（平成15）年の労働力人口は6,666万人であるが、年齢構成の内訳は、15〜29歳が21.6％、30〜59歳が64.3％、60歳以上が14.1％である。厚生労働省の推計によれば、労働力人口は今後、2005（平成17）年の6,770万人をピークに減り始め、2025年には6,300万人になると予測されている。

また、年齢構成の内訳は、15〜29歳が17.1％、30〜59歳が63.2％、60歳以上が19.7％と、若年層の労働力が減少して60歳以上の労働力が増加していくという、労働力人口の高齢化が示されている。

　

<労働力人口の推移と見通し>

性、年齢別に労働力人口の将来推計をみると、男性の労働力は、2005年をピークに減少し始め、2000（平成12）年に対し2025年には約300万人減の3,631万人と見通されている。

一方、女性 の労働力は、総数でみると、ほぼ横ばいで推移すると見込まれる。

女性 の場合、59歳以下の人口が減少しても、労働力率が上昇することにより、労働力人口に変化は少ない。

一方、男性の場合には、高齢者の労働力率が上昇するものの、それ以外の年齢層の労働力率は変わらないために、59歳以下の人口の減少とともに労働力人口が減少すると予想されている。

< 性・年齢別労働力人口の将来推計>

< 性・年齢別労働力率の将来推計>

生産年齢人口の減少

わが国の生産年齢人口（15歳以上65歳未満人口）は、第２次世界大戦後一貫して増大しており、高度経済成長に大いに貢献したといわれているが、1996（平成８）年からは減少に転じ、2000（平成12）年では、8,622万人となっている。

今後は、総人口の減少に伴い、一貫して減少していくことが見込まれている。

社会を担う中核である生産年齢人口の減少は、社会の活力の維持や労働力 の確保という点で、障害となるおそれがある。

21世紀の各国の生産年齢人口割合の変化を国際比較すると、各国によって区々に分かれている。

アメリカやイギリスでは増加の方向で推移する一方で、日本の減少幅は際立って大きい。

将来人口推計のとおり推移すると、2030年には2000年の８割の水準となる。

日本と同様に、イタリアやドイツも生産年齢人口割合の減少幅が大きい。

韓国は、2020年代までは増加するが、2030年代以降減少に転ずると予想されている。

　

<主要国の生産年齢人口の推移>

１年間赤ちゃんの生まれなかった村

2002（平成14）年の人口動態統計によると、全国の市町村で、１人も赤ちゃん の生まれなかった村が一つだけあった。

それは、愛媛県新居浜市に合併する前の別子山村である。

別子山村は、2003（平成15）年４月１日をもって、新居浜市へ合併したところである。

旧別子山村は、400年前に、「泉屋」という屋号で銅の生産を始めた商人、すなわち住友の前身が所有する別子銅山があったところである。

江戸時代初期には、銅の生産ではすでに世界一の座を獲得するほどであったが、現在では、施設もほとんどなく、旧別子山村は、2000（平成12）年国勢調査時の人口で277人という状況にあった。

また、１年間に１人しか生まれなかった自治体は表のとおりで（括弧内は平成12年国勢調査時の人口）、人口が少なく、過疎が進んでいるところである。

このままでは、過疎地における人口減少に歯止めはかからず、自治体が消滅する可能性さえあるといえる。

なお、2003年において、一人も赤ちゃん の生まれなかった自治体は、新潟県粟島浦村（449人）、長野県平谷村（712人）、愛媛県関前村（865人）、となっている。

<１年間に１人しか赤ちゃん が生まれなかった村>

群馬県	中里村（941人）
東京都	利島村（302人）
	御蔵島村（308人）
山梨県	小菅村（1,084人）
長野県	売木村（741人）
	王滝村（1,205人）
愛知県	富山村（209人）
和歌山県	北山村（635人）
沖縄県	渡名喜村（523人）

（平成16年版少子化社会白書より抜粋）