出産、育児、仕事！働くママを応援します。 20080307

消費や貯蓄に与える影響

経済的な需給面から見ると、需要面では、人口の減少に伴って食糧、衣料、住宅などを中心に商品への需要が数量ベースでみて減少することが予想される。

特に、子ども関係の商品や若年層向けの商品への需要の減少が起こりうるが、全体の消費レベルでみる場合は、高齢者層の消費需要がどの程度になるかに左右されるであろう。

財政再建や社会保障制度の維持のための税や社会保険料の負担増は、現役世代の可処分所得の減につながり、消費需要の拡大に影響を与える。

また、高齢者人口の増大は、高齢期において貯蓄を取り崩して消費にあてる人々が増大することから、マクロ経済における家計部門の貯蓄率は低下する可能性がある。

マクロ経済で見れば、企業部門に資金を供給していた家計部門の貯蓄が減ることになるので、企業の投資が制約される可能性も考えられる。

経済的な需給面から見ると、需要面では、人口の減少に伴って食糧、衣料、住宅などを中心に商品への需要が数量ベースでみて減少することが予想される。

特に、子ども関係の商品や若年層向けの商品への需要の減少が起こりうるが、全体の消費レベルでみる場合は、高齢者層の消費需要がどの程度になるかに左右されるであろう。

財政再建や社会保障制度の維持のための税や社会保険料の負担増は、現役世代の可処分所得の減につながり、消費需要の拡大に影響を与える。

また、高齢者人口の増大は、高齢期において貯蓄を取り崩して消費にあてる人々が増大することから、マクロ経済における家計部門の貯蓄率は低下する可能性がある。

マクロ経済で見れば、企業部門に資金を供給していた家計部門の貯蓄が減ることになるので、企業の投資が制約される可能性も考えられる。

経済成長率は、労働者数の増減率と労働生産性の上昇率によって決まるので、労働力人口の減少は、経済成長率に対するマイナスの影響を及ぼす。

１人当たりの労働生産性が現状のまま推移するとすれば、GDP（国内総生産）は縮小していくことになる。

技術進歩を一定として労働生産性に着目すると、近年のフリーターの増加等をみても、このままではわが国全体として生産性が向上するとはいいがたい状況である。

日本銀行の「わが国の人口動態がマクロ経済に及ぼす影響について」（2003（平成15）年９月）によれば、就業者数の減少が、2007（平成19）年度以降、経済成長率に対して毎年マイナス0.5％ポイント程度の影響を及ぼすものと推測している。

このため人口動態を考慮した経済成長の予測では、就業者数の減少や、貯蓄率の低下と就業者数の減少から引き起こされる資本蓄積の減少から、マクロの経済成長率は次第に減少し、2020年代に入るとマイナスになると見込んでいる。

国際通貨基金（IMF）が、2004（平成16）年９月に公表した世界経済見通しにおいても、高齢化の進展と生産年齢人口割合の低下により、先進国の１人当たり実質GDP（国内総生産）は、2050年までに年率平均0.5％ポイント押し下げられると試算している。

日本の場合には、年率平均0.8%ポイント押し下げられるほか、経常収支もGDPの2.4％ポイント相当分悪化すると分析されている。

生産年齢人口の推移の国際比較では、日本の減少率が最も大きい。

生産年齢人口が減少していく中で、一定の経済成長率を維持していくためには、技術革新や規制改革、若年者の労働能力の開発、中高年者の労働能力の再開発等、労働生産性を高めていく取組が必要となってくる。