これからの５年間が人口構成上重要な時期
2005（平成17）年からの５年間は総人口が減少に転じるなどわが国の人口が転換期を迎えるが、一方で、わが国の人口構成上、出生率 や出生数 の回復にとって重要な時期でもある。
この好機（チャンス）は、2010（平成22）年頃までであるので、これから５年間程度の期間を逃すことなく、少子化対策にとって効果的と考えられる種々の施策を講じて、少子化の流れを変えていく必要がある。
1990年代以降、合計特殊出生率は漸減傾向にあり、2003（平成15）年の数値（1.29）は、1990（平成２）年の数値（1.54）の84％の水準である。
しかし、年間出生数 は、1990年の122万人から2003年の112万人と92％の水準で、合計特殊出生率ほどの落ち込みとはなっていない。
前述したとおり、90年代から2000（平成12）年まで、年間の出生数は、120万人前後でほぼ横ばいで推移してきた。
その理由は、晩婚化、晩産化の傾向によって、合計特殊出生率は漸減しているものの、90年代後半から、「第２次ベビーブーム 世代」（1971（昭和46）年から74（昭和49）年生まれ）及びその前後に生まれた女性 たちが、出産年齢期 に入っているためで、全体として出産年齢期 の女子 人口が多いので、出生数 はほぼ横ばいを維持する結果となった。
仮にこの世代の完結出生児 数が、それ以前の世代と同じ程度（２人）になれば、出生数 も合計特殊出生率も上昇に転じる可能性が高い。
少子化対策の推進と出生率の動向
政府においては、1990（平成２）年のいわゆる1.57ショック以来、出生率 の動向を踏まえながら、少子化対策を推進してきた。
90年代前半は、厚生労働省（当時は厚生省）が中心となって、1999（平成11）年には少子化対策推進関係閣僚会議を開催し、「少子化対策推進基本方針」の策定以降、政府全体の取組として対策が講じられてきた。
たとえば、エンゼルプランの策定（1994（平成６）年）とその実施、新エンゼルプランの策定（1999年）とその実施、育児休業 法の施行（1992（平成４）年）、保育所待機児童 ゼロ作戦の実施（2001（平成13）年）等、様々な施策が実施されてきている。
しかしながら、合計特殊出生率 の低下傾向には歯止めがかかっていない。
出生数についても、1990年から1998（平成10）年までは、120万人前後で推移してきたが、2000（平成12）年及び2001年のいわゆるミレニアム効果もほとんど現われず、2000年以降、毎年約２万人ずつ減少するという結果になっている。
昨年制定された少子化社会対策基本法に基づく少子化社会対策大綱（2004（平成16）年６月）は、こうした現状を踏まえ、子育て家庭 が安心と喜びを持って子育て に当たれるよう社会全体で応援するとの基本的考え方に立って、少子化の流れを変えるための施策を強力に推進していくための指針として策定されたものである。
少子化が及ぼす経済社会への影響を考えると、少子化社会対策大綱で述べているとおり、まもなくわが国が人口減少社会を迎えるというこれからの５年程度の期間に、集中的に少子化社会対策に取り組まなければならない。
また、同年６月閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」においても、少子化対策の充実を図り、家庭の役割を大切にし、子ども を生み、育てることに喜びを感じることができる社会を構築することとしている。
前述の内閣府の世論調査では、少子化社会対策大綱に掲げた政策の中で特に期待する政策としては、「仕事と家庭の両立 支援と働き方 の見直しの促進」をあげる人（51.1％）が最も多く、ついで「子育て における経済的負担の軽減」（50.5％）、「子育て のための安心、安全な環境整備」（41.7％）、「生命の大切さ、家庭 の役割についての理解促進」（33.3％）、「地域における子育て 支援」（30.7％）の順となっている。
少子化対策の推進と出生率の動向
政府においては、1990（平成２）年のいわゆる1.57ショック以来、出生率 の動向を踏まえながら、少子化対策を推進してきた。
90年代前半は、厚生労働省（当時は厚生省）が中心となって、1999（平成11）年には少子化対策推進関係閣僚会議を開催し、「少子化対策推進基本方針」の策定以降、政府全体の取組として対策が講じられてきた。
たとえば、エンゼルプランの策定（1994（平成６）年）とその実施、新エンゼルプランの策定（1999年）とその実施、育児休業 法の施行（1992（平成４）年）、保育所待機児童 ゼロ作戦の実施（2001（平成13）年）等、様々な施策が実施されてきている。
しかしながら、合計特殊出生率 の低下傾向には歯止めがかかっていない。
出生数についても、1990年から1998（平成10）年までは、120万人前後で推移してきたが、2000（平成12）年及び2001年のいわゆるミレニアム効果もほとんど現われず、2000年以降、毎年約２万人ずつ減少するという結果になっている。
昨年制定された少子化社会対策基本法に基づく少子化社会対策大綱（2004（平成16）年６月）は、こうした現状を踏まえ、子育て家庭 が安心と喜びを持って子育て に当たれるよう社会全体で応援するとの基本的考え方に立って、少子化の流れを変えるための施策を強力に推進していくための指針として策定されたものである。
少子化が及ぼす経済社会への影響を考えると、少子化社会対策大綱で述べているとおり、まもなくわが国が人口減少社会を迎えるというこれからの５年程度の期間に、集中的に少子化社会対策に取り組まなければならない。
また、同年６月閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」においても、少子化対策の充実を図り、家庭の役割を大切にし、子ども を生み、育てることに喜びを感じることができる社会を構築することとしている。
前述の内閣府の世論調査では、少子化社会対策大綱に掲げた政策の中で特に期待する政策としては、「仕事と家庭の両立 支援と働き方 の見直しの促進」をあげる人（51.1％）が最も多く、ついで「子育て における経済的負担の軽減」（50.5％）、「子育て のための安心、安全な環境整備」（41.7％）、「生命の大切さ、家庭 の役割についての理解促進」（33.3％）、「地域における子育て 支援」（30.7％）の順となっている。
