1.57ショックと少子化社会対策

1990（平成２）年の「1.57ショック」という言葉が端的に表しているように、90年代になってから、少子化現象が一般の注目を集めるようになった。

国では、少子化社会への対応を重要な政策課題として位置付けるようになり、エンゼルプラン の策定（1994（平成６）年）、少子化対策推進基本方針の決定（1999（平成11）年）、2003（平成15）年の少子化社会対策基本法の制定や2004（平成16）年の少子化社会対策大綱の決定に至るまで、10年以上にわたり少子化社会対策を講じてきた。

＜少子化社会対策に関するこれまでの政府の取組の流れ＞

少子化の流れを変えるチャンス

第２次ベビーブーム世代の女性 たちは、1990年代半ばから25〜29歳人口数の増大につながり、2000年代前半から2005（平成17）年頃まで30〜34歳人口数の増大につながっている。

2002（平成14）年以降、30〜34歳人口は、25〜29歳人口を上回っている。

両者を合計すると、800〜900万人台の人口となっている。ただし、2010（平成22）年頃には、この世代も30代後半となる。

その頃の出産 世代は、人口数が少ない80年代生まれの世代が中心となる。

25〜34歳人口数も800万人台を割り込み、それ以降減少する一方となる。

出産 可能な人口層の規模が小さくなると、少々出生率 が上昇しても出生数 は現在よりは大きくならない。

このように、わが国の人口構成上、出生数 または出生率 の回復のチャンスもそう長くは続かない。

したがって、少子化の流れを変えるためには、これから2010年頃までの数年間に、この第２次ベビーブーム の世代（第２次ベビーブーマー）を対象の中心として、安心して子ども を生み育て、子育て に喜びを感じることができるように、あるいは子ども の出生 や子育て にメリットがあると認識できる施策を積極的に展開することが重要であると考えられる。

　

<女性 の年齢階級別人口の推移>