有識者会議の提言

1998（平成10）年７月から、内閣総理大臣主宰の「少子化への対応を考える有識者会議」が開催され、同年12月に「夢ある家庭 づくりや子育て ができる社会を築くために」という提言がまとめられた。

有識者会議の構成は、30代、40代という比較的若い世代を中心に、男女はほぼ同数とされた。

この提言では、若い男女にとって、新たな家庭 を築き、子ども を育てていく喜びや楽しさを経験することを困難にするような社会経済的・心理的要因があり、このような制約要因を取り除いていく環境整備が必要であるとし、子育て を社会全体で支援すべきとした。

提言における具体的な指摘としては、

ア）働き方 に関する事項では、男女の固定的な役割分業の是正、職場優先の企業風土の是正、仕事と育児の両立 支援の充実等が、

イ）家庭 ・地域 ・教育 のあり方などに関する事項では、家事 や育児 への男女共同参画の推進、子育て を社会全体で支援するという国民的合意、男女共同参画 や子育て の大切さについての広報啓発、多様なニーズに即した保育サービス の整備、子育て の経済的負担を社会的に支援する税制や社会保障のあり方等の検討が、

列挙された。