新エンゼルプランの策定
1999（平成11）年12月に、少子化対策推進基本方針に基づく重点施策の具体的実施計画として、「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」（大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治の６大臣合意。以下「新エンゼルプラン」という）が策定された。
新エンゼルプランは、従来のエンゼルプランと緊急保育対策等５か年事業を見直したもので、2000（平成12）年度を初年度として2004（平成16）年度までの計画となっている。
最終年度である2004年度に達成すべき目標値の項目には、これまでの保育サービス関係ばかりでなく、雇用 、母子保健 、相談 、教育 等の事業も加えた実施計画となっている。
施策の主な内容は、
〔3〕働き方 についての固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正、
〔4〕母子保健 医療体制の整備、
〔6〕子ども たちがのびのび育つ教育環境の実現、
〔7〕教育 に伴う経済的負担の軽減、
〔8〕住まいづくりやまちづくりによる子育て の支援、
の８つの分野ごとに、具体的に列挙されている。
新エンゼルプランの目標値は以下のとおりとなっている。
<新エンゼルプラン（目標値）の概要>
(％) |
平成11年度 | 目標値 | ||
| 低年齢児受入れの拡大 | 58万人 | 16年度 | 68万人 |
| 延長保育 の推進 | 7,000か所 | 16年度 | 10,000か所 |
| 休日保育 の推進 | 100か所 | 16年度 | 300か所 |
| 乳幼児健康支援一時預かりの推進 | 450市町村 | 16年度 | 500市町村 |
| 多機能保育所等の整備 | [11年度補正88か所] | 16年度までに | 2,000か所 |
| 地域子育て支援 センターの整備 | 1,500か所 | 16年度 | 3,000か所 |
| 一時保育 の推進 | 1,500か所 | 16年度 | 3,000か所 |
| ファミリー・サポート・センターの整備 | 62か所 | 16年度 | 180か所 |
| 放課後児童クラブ の推進 | 9,000か所 | 16年度 | 11,500か所 |
| フレーフレー・テレフォン事業の整備 | 35都道府県 | 16年度 | 47都道府県 |
| 再就職希望登録者支援事業の整備 | 22都道府県 | 16年度 | 47都道府県 |
| 周産期医療ネットワークの整備 | 10都道府県 | 16年度 | 47都道府県 |
| 小児救急医療 支援事業の推進 | 118地区 | 13年度 | 360地区(2次医療圏) |
| 不妊専門相談センターの整備 | 24か所 | 16年度 | 47か所 |
| 子どもセンターの全国展開 | 366か所 | 当面 | 1,000か所程度 |
| 子ども放送局の推進 | 1,300か所 | 当面 | 5,000か所程度 |
| 子ども２４時間電話相談の推進 | 16都道府県 | 当面 | 47都道府県 |
| 家庭教育２４時間電話相談の推進 | 16都道府県 | 当面 | 47都道府県 |
| 総合学科の設置促進 | 124校 | 当面 | 500校程度 |
| 中高一貫教育 校の設置促進 | 4校 | 当面 | 500校程度 |
| 注：平成11年度は予算ベース。 |
少子化対策推進基本方針
この有識者会議の提言を受けて、政府は、1999（平成11）年５月から少子化対策推進関係閣僚会議を開催し、また、同年６月には内閣総理大臣の主宰の下、各界関係者の参加により「少子化への対応を推進する国民会議」が初めて開催され、国民的な理解と広がりのある取組を進めていくこととされた。
少子化対策推進関係閣僚会議では、1999年12月、「少子化対策推進基本方針」を決定した。
この基本方針では、少子化の原因とその背景として、晩婚化の進行等による未婚率の上昇が原因である、その背景には、仕事と子育ての両立 の負担感の増大や子育て の負担感の増大等があるとした。
また、少子化対策の趣旨は、仕事と子育ての両立 の負担感や子育て の負担感を緩和・除去し、安心して子育て ができるような様々な環境整備を進め、家庭 や子育て に夢や希望を持つことができる社会にしようとすることであるとした。
具体的な施策は、
〔1〕固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正、
〔2〕仕事と子育ての両立 のための雇用環境の整備、
〔3〕安心して子ども を産み、ゆとりをもって健やかに育てるための家庭 や地域の環境づくり、
〔4〕利用者の多様な需要に対応した保育 サービスの整備、
〔5〕子ども が夢を持ってのびのびと生活できる教育の推進、
〔6〕子育て を支援する住宅の普及など生活環境の整備
の６つの項目に沿って、実施することとされた。
