各都道府県知事からのメッセージ（京都府）

26．京都府
きょうと未来っ子いきいき推進計画

京都府知事　山田　啓二

今、様々な社会のひずみが子育て家庭を取り巻く環境に大きな影響を与えている中、そうしたひずみを是正するためにも、子育て家庭を社会全体で支えられるよう、今一度人とのネットワークを強め、人と人とがふれあう社会づくりを進めていくことが大切です。

京都府では、子育てを楽しめる家庭を増やすため、母親が孤立しないシステム・相談体制の確立、地域の方々のネットワーク化による子育てを支える地域づくり、安心して子どもを産み育てられるセーフティーネットづくりなど、地域、企業と行政が協働しながら、子どもが夢と希望を持って育つ地域づくりを進めます。

各都道府県知事からのメッセージ（滋賀県）

25．滋賀県
子どもの世紀　しがプラン

滋賀県知事　國松　善次

滋賀県では、次代を担う子どもたちが輝く「子どもの世紀」の実現を目指しています。

少子化の進行とともに、子どもと子育てを取り巻く環境が大きく変化しているなかで、子どもに関する施策を県政の重要施策として位置付けて、「子どもの世紀　しがプラン」に基づき着実に推進することにより、「子ども自身が滋賀に生まれて良かった」と、また「すべての子育て家庭が滋賀で子どもを生み育てて良かった」と実感できる社会づくりに向けて取り組んでいます。

各都道府県知事からのメッセージ（三重県）

24．三重県
三重県次世代育成支援行動計画
〜子ども・子育て家庭をささえあう地域社会づくり〜

三重県知事　野呂　昭彦

三重県は、今年４月「ささえあい」をキーワードに「三重県次世代育成支援行動計画」をスタートさせ、現在、市町村との協働のもとに県内各地で「地域フォーラム」を開催し、県民の皆さんとの意見交換を行っています。

今後は、この計画に基づき、県が進めるべき取組を着実に進めるとともに、市町村やＮＰＯ等の多様な主体の皆さんと気づきや実践を重ねながら、子どもたちの健やかな育ちをたくさんの人が見守り、子育て家庭をみんなで支援する「ささえあい」の地域社会の実現をめざしていきたいと考えています。

各都道府県知事からのメッセージ（愛知県）

23．愛知県
あいち　子育て・子育ち応援プラン

愛知県知事　神田　真秋

少子化社会への対応として、これまで、保育や仕事と家庭の両立支援などの「育児」支援に加え、のびのび育つ「教育」の推進と「子育て環境」の整備に取組んできました。

この新たなプランでは、「子育て家庭・子育ち過程を社会全体で支える仕組みの構築」を目標として、これら３つの取組を充実するとともに、特に、相互の「連携の強化」に力を入れ、子を持つ親はもとより、子育てを支援する地域の方々も子育ての喜びを実感できる社会をめざしていきます。

各都道府県知事からのメッセージ（静岡県）

22．静岡県
しずおか次世代育成プラン

静岡県知事　石川　嘉延

少子化対策は、企業の協力の下、国・県・市町村が住民の皆様と一体となり、世代を超えて様々な知恵を出し合い、的確に進めていくことにより、実効性のあるものになると考えています。

静岡県では「しずおか次世代育成プラン」を策定し、従来の子育て支援策に、新たに地域における子育て支援や働き方の見直しなどの視点を加えた「少子化の流れを変える施策」を進めるとともに、少子高齢化と人口減少が進む中においても、未来に希望の持てる安定した社会の実現を目指す「少子化社会に向けての取組」を進めています。

各都道府県知事からのメッセージ（岐阜県）

21．岐阜県
輝けぎふっ子！アクションプラン
“ぎふっ子”の笑顔が輝く岐阜県をめざして

岐阜県知事　古田　　肇

本県の合計特殊出生率は平成15年から平成16年にかけ、0.05ポイント減少しましたが、この下げ幅は全国最大となっており、まさに、危機的状況に直面しています。

このため、プランでは、子どもを「未来の宝」、「社会の宝」と位置づけ、子どもや子育て家庭に対し、企業、行政、ＮＰＯ等が一体となって応援していくこととしており、少子化対策に社会全体で取り組める仕組みづくりを進め、一大県民運動として展開していきたいと考えております。

各都道府県知事からのメッセージ（長野県）

20．長野県
信州“はぐくみ”プラン
こども　かてい　ちいきが育つ「次世代信州」へ

長野県知事　田中　康夫

溶かすべきは溶かし、育むべきを育み、創るべきを創る信州・長野県。

子どもも家庭も地域も、夢と希望の持てる、思わずワクワク・ドキドキするような、しかも目に見える形で変化が生まれる施策を創出し、疲弊した制度や仕組みを根底から創り変えていく前人未踏の改革に、勇猛果敢に取り組んでまいります。

そして、日本列島の背骨に位置する本県から、閉塞的なニッポンを変えるべく、「次世代信州」と呼ぶにふさわしいモデル的な社会を全国に発信してまいります。

各都道府県知事からのメッセージ（山梨県）

19．山梨県
やまなし子育て支援プラン
「子育ての喜びを実感できる社会」の実現に向けて

山梨県知事　山本　栄彦

山梨県では、元気な高齢者や活発な互助活動などの地域の特性を生かし、社会全体で子育てをあたたかく見守っていく、山梨ならではの子育て環境の整備に取り組んでいきます。

地域資源の活用を図る「地域で子育てプロジェクト」、保護者の子育て負担を軽減する「あんしん子育てプロジェクト」、子育てしやすい環境づくりを企業にも働きかける「企業も子育て応援プロジェクト」の３つの重点プロジェクトを中心に、子育て支援プランに掲げた施策・事業を着実に展開します。

各都道府県知事からのメッセージ（福井県）

18．福井県
福井県　元気な子ども・子育て応援計画

福井県知事　西川　一誠

福井県では、平成17年３月に新しい少子化対策に関する計画として、「福井県元気な子ども・子育て応援計画」を策定しました。

この計画では、共働き率が高い本県の実態を踏まえ、父親の家事・育児への参画や子育てを応援する企業の広がり、また結婚を望む人を支援するため、若者の出会いの場づくりと自立支援といった本県独自の新たな重点施策を掲げており、今後、計画を着実に実現するため、県、市町村をはじめ地域や企業等が一体となって取組を進めていきたいと考えています。

各都道府県知事からのメッセージ（石川県）

17．石川県
いしかわエンゼルプラン2005
子どもを安心して生み育てることができる社会の実現

石川県知事　谷本　正憲

子育てを地域社会全体の問題と捉え直し、企業等を含めた地域社会全体で子育て家庭を支援する総合的で実効性ある施策に取り組むべく、平成17年３月に「いしかわエンゼルプラン2005」を策定して、積極的に事業展開しています。

特に、多子世帯が協賛企業の店舗で割引や特典を受けることができる「プレミアム・パスポート事業」や、全ての子育て家庭を妊娠時から支援する「マイ保育園登録制度」など、全国初の試みにも取り組み、子どもを安心して生み育てることができる社会の実現を目指します。

各都道府県知事からのメッセージ（富山県）

16．富山県
富山県次世代育成支援行動計画

富山県知事　石井　隆一

富山県では、未来を担う子どもたちが元気に生まれ、健やかに育つ環境づくりのため、本年度新たに、地域みんなで子育てをサポートする「とやまっ子さんさん広場モデル事業」や、子育てしやすい職場環境づくりを支援する「仕事と子育て両立支援推進事業」を推進するとともに、従来から「乳幼児等の医療費助成」や「保育料の軽減」など、総合的な子ども政策に積極的に取り組んでいます。

また、職場の意識改革が重要であることから、県庁が率先して、男性職員が育児休業や連続５日以上の育児休暇を必ず取得する「応援！子育てパパ運動」に職場を挙げて取り組んでおり、県内の企業等に同様の取組みが拡がることを期待しています。

各都道府県知事からのメッセージ（新潟県）

15．新潟県
新潟県次世代育成支援行動計画
子どもたちの夢が広がり　子育ての輪も広がる　にいがた

新潟県知事　泉田　裕彦

新潟県では、結婚や子育てに関する意識や社会環境の変化に対応し、県民・事業者、地域、行政のそれぞれが担うべき役割「自助・共助・公助」を認識するとともに、お互いが連携し、地域全体で子育てを進められる体制づくりに主眼をおいた施策を進めていくこととしています。

今後とも、本県に生まれ育つすべての子どもが、家庭や地域の豊かな愛情のもとで、健やかに、次代に夢を持ち育つことのできる環境づくりに取り組んでいきます。

各都道府県知事からのメッセージ（神奈川県）

14．神奈川県
かながわぐるみ・子ども家庭応援プラン
〜輝け子どもたち　翔(はばた)け若者〜

神奈川県知事　松沢　成文

神奈川県では、子どもを持ちたいと願う県民の方々のためらいや不安を取り除き、安心して子どもを生み育てることができる地域社会をつくるため、県民、地域、企業・団体の皆様との協働・連携の下に、次世代育成支援を推進します。

特に、子どもや子育て家庭をめぐる緊急性の高い課題への対応として、「企業の次世代育成支援の取組みの促進」や「子育ての経済的負担軽減策のあり方の検討」「次世代育成支援推進のための条例制定」などを計画の重点プログラムに位置付け、取り組んでいるところです。

各都道府県知事からのメッセージ（東京都）

13．東京都
東京都次世代育成支援行動計画

東京都知事　石原　慎太郎

都市化の進行は家族や地域の形を大きく変え、子どもを取り巻く環境にも大きな変化をもたらしました。特に少子化の進行は著しく、東京ではこれが顕著に表れています。

結婚や出産は、個人の価値観や人生設計に深く関わる問題ですが、子どもを産み育てたいと望む人たちが安心して子育てすることができる環境を整備することは、行政はもとより社会全体で取り組むべき重要な課題です。

このような認識に立ち、東京都では、大都市のニーズと特性を踏まえた福祉サービスの基盤整備や青少年育成のための総合的な取組などを一層充実・発展させていきます。

各都道府県知事からのメッセージ（千葉県）

12．千葉県
千葉県次世代育成支援行動計画
−未来をひらく、地域の子育て−

千葉県知事　堂本　暁子

本県の次世代育成支援対策のねらいは、「子どもを地域の宝として、すべての子どもと子育て家庭の育ちを地域のみんなで支える」子育ての実現です。

地域の人々が潜在的に持っている、人のために何かしたいという気持ちや行動力に支えられ、世代を越えていろいろな人が相互に関わり合うのが「新たな地域像」です。

本県では「新たな地域像」による子育てを目指して、民間と行政との協働の下で子育て支援の地域力を強化し、社会全体で子育てを支援する環境づくりを進めるとともに、子どもたちが心身ともに健やかに成長し、自立した若者へ育つことを支援します。

各都道府県知事からのメッセージ（埼玉県）

11．埼玉県
埼玉県子育て応援行動計画
〜子どもを安心して生み、育てることができ、子どもがいる幸せを誰もが実感できる社会づくり〜

埼玉県知事　上田　清司

本来、子育ては明るく夢の持てるものです。

ところが、核家族化や都市化の進展により、家庭や地域の子育て機能が低下し、子育てに不安や負担を感じる人が増えています。

そこで、本県では「埼玉県子育て応援行動計画」に基づき、保育所の待機児童の解消や地域が一体となった子育て支援、男性を含めた働き方の見直しを進めています。

団塊ジュニアが出産年齢にある今をチャンスと捉え、思い切った子育て支援策を推進し、ゆとりある「日本一の子育ての県づくり」を目指します。

各都道府県知事からのメッセージ（群馬県）

10．群馬県
ぐんま子育てヴィジョン2005
〜子どもを育てるなら群馬県〜

群馬県知事　小寺　弘之

群馬県は、「子どもを育てるなら群馬県」を県政の目標としています。

これは、本県の恵まれた自然環境を生かしながら、福祉や医療、教育をはじめ幅広い分野で様々な取組を行うことで、県全体として、子どもを取り巻く環境を整えていこうというものです。

少子化を直ちに解決する決め手は、なかなか見いだしにくい状況ですが、社会全体で子育てを支援していくという「子育ての社会化」、すなわち、「子どもを育てるなら群馬県」づくりを進めていくことが、問題解決への着実な第一歩になると確信しています。

各都道府県知事からのメッセージ（栃木県）

９．栃木県
とちぎ子育て支援プラン
「健やかに生まれ育ち、明日への夢ひろがる“とちぎ”」をめざして

栃木県知事　福田　富一

子どもは、未来を創り出す「社会の宝」です。子ども時代を様々な大人や仲間とふれあいながら心豊かに過ごすことにより、夢を育み豊かな人生を歩み始めることができます。

栃木県は次の基本目標に基づき、子育てを社会全体で支援して参ります。
〔1〕　子どもの権利と生命を尊重し慈しむ社会づくり
〔2〕　子育てを社会全体で支える環境づくり
〔3〕　安心して子どもを生み育てられる環境づくり

各都道府県知事からのメッセージ（茨城県）

８．茨城県
大好きいばらき新エンゼルプラン２１
〜子どもが輝く未来のために〜

茨城県知事　橋本　昌

本県では、全ての家庭と子どもへの支援などに重点をおいた「大好きいばらき新エンゼルプラン21」を策定し、少子化対策に積極的に取り組んでおります。

特に、保育所の整備や本県独自の事業である子育てサポーターの推進など、働きながら子どもを生み育てることのできる環境づくりに加え、国の少子化対策よりも踏み込んだ「若者の出会いの場の提供」や妊産婦医療費助成制度など、結婚・出産・育児に希望の持てる環境づくりに努め、人口減少社会における少子化対策に取り組んでいるところです。

各都道府県知事からのメッセージ（福島県）

７．福島県
うつくしま子ども夢プラン
「社会全体での子育ち・子育ての支援」による子育てしやすい県づくり

福島県知事　佐藤　栄佐久

比較的子育てがしやすい環境にあると考えられる福島県においても少子化の進行に歯止めがかからない状況にあります。

このため当県では、独自に子育て週間・子育ての日を定めるなど、「子育て支援を進める県民運動」を積極的に展開し、子育てしやすい県づくりの気運の盛り上げを図りながら、市町村や関係団体、民間企業等と連携し、行政と民間が一体となって、安心して子どもを生み育てることができ、かつ子どもが健やかに育つことができる社会の実現に向け、施策を総合的に推進しております。

各都道府県知事からのメッセージ（山形県）

６．山形県
やまがた子育て 愛プラン
〜「助け合い」、「分かち合い」、「育み合う」「子育て するなら山形県」づくり〜

山形県知事　齋藤　　弘

山形県は、三世代同居の世帯が多く、自治会活動が活発であるなど、家族 や地域における「助け合い」の精神が県民生活に深く根付いております。

本県では、こうした本県の持つ人々の絆や知恵、文化といった財産を活かし、県民が子育て についても「助け合い、分かち合い、育み合う、子育て しやすい県づくり」を積極的に進めております。今後とも仕事と子育ての両立 支援をはじめとして、県内に就職 し、家庭 を築き、子ども を産み育てたいと思う県民の希望が実現できるよう、行政と民間が一体となって総合的に少子化対策に取り組んでまいります。

各都道府県知事からのメッセージ（秋田県）

５．秋田県
あきたわか杉夢っ子プラン
〜育てたい　育ててよかった　笑顔の未来〜

秋田県知事　寺田　典城

子ども の育ちと子育て について、社会全体の理解と支援をいただきながら、男女共同参画社会の形成とあいまって、子ども を生み育ててみたいと思える「ふるさと秋田」を築いてまいります。

そのため、子育て にかかる経済的な支援の充実や、仕事と家庭の両立 に向けた企業の取組の促進、さらには子ども の権利を守るための取組や、若者の社会的自立に向けた支援などを重点推進事項と位置づけ、積極的に取り組んでまいります。

各都道府県知事からのメッセージ（宮城県）

４．宮城県
新みやぎ子どもの幸福計画

宮城県知事　村井　嘉浩

宮城県では、悩みや障害を抱えた子ども を含めたすべての子ども たちが健やかに育っていくことを願って、「新みやぎ子ども の幸福計画」を策定しました。

この計画では、地域の子育て を担う人材の育成や、悩みを持つ子ども や家庭 に対するメンタルクリニックの実施など８つの領域にまたがる幅広い施策を推進し、宮城の将来を担う子ども たちが豊かな心を持って、笑顔で成長できる地域社会の実現を目指します。

各都道府県知事からのメッセージ

３．岩手県

いわて子どもプラン
〜地域力を活かして目ざす子育て環境日本一〜

岩手県知事　増田　寛也

岩手県には、子育てに適した豊かな自然環境があり、地域には「結（ゆい）」と呼ばれる共助の精神があります。

こうした岩手ならではの地域の力を活かし、次代を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくっていくこと、これがわが県の目ざす少子化対策であります。

平成17年３月に策定した新たな「いわて子どもプラン」は、このような考えを具現化していくための本県行動計画です。

今後は、このプランを中心として取り組みを積極的に進めていきたいと考えています。

各都道府県知事からのメッセージ

２．青森県

わくわくあおもり子育てプラン

青森県知事　三村　申吾

本県の基本計画「生活創造推進プラン」では、安心して子どもを生み育てる環境づくりや若年者の雇用促進などを取組の方向として掲げ、行政、県民、企業、地域などがそれぞれの役割を分担しながら、総合的な少子化対策に取り組んでいきます。

本県の次世代育成支援行動計画「わくわくあおもり子育てプラン」の着実な推進により、子どもと親と地域が共に育ち、一人ひとりが安心と幸せを実感し、子育てに希望と喜びを持てるふるさと青森県をめざします。

各都道府県知事からのメッセージ

１．北海道
　北の大地☆子ども未来づくり北海道計画
　　「みんなで支える　安心子育て・健やか子育ち」をめざして

北海道知事　高橋　はるみ

本道では、社会全体で少子化対策を総合的かつ計画的に推進し、安心して子どもを生み育てることができ、子どもが健やかに成長できる環境づくりをめざして、平成16年10月に「北海道子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例」を制定しました。

この条例の実施計画（北の大地☆子ども未来づくり北海道計画）に基づき、本道の広い大地と豊かな自然を生かしつつ、道民総ぐるみで「子育て」と「子育ち」を支援し、子どもたちの未来に夢や希望が持てる活力ある北海道の実現に努めることとしております。

各都道府県知事からのメッセージ

2005年７月１日現在、ほぼすべての都道府県において行動計画が策定されている。

市町村（特別区（23区）を含む）においては、2,418団体のうち、策定済みが2,388団体、未策定が30団体となっている。

47都道府県から、それぞれの次世代育成支援行動計画の趣旨や今後の少子化対策の抱負等に関する知事のメッセージを紹介する。

行動計画の内容

行動計画策定指針では、計画策定にあたっての基本的視点として、「子どもの幸せを第一に考え、子どもの利益が最大限に尊重されるよう配慮することが必要であり、特に、子育ては男女が協力して行うべきものとの視点に立った取組が重要」という「子どもの視点」をはじめ、「次代の親づくりという視点」、「サービス利用者の視点」、「社会全体による支援の視点」、「すべての子どもと家庭 への支援の視点」、「地域における社会資源の効果的な活用の視点」等、８つの視点を提示して、子育て支援のための総合的な計画となることを意図している。

行動計画の内容については、策定指針の中で、「地域における子育ての支援」、「母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進」、「子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備」、「子育て を支援する生活環境の整備」、「職業生活と家庭生活との両立の推進」、「子ども等の安全の確保」、「要保護児童への対応などきめ細かな取組の推進」の７分野が提示され、それぞれ詳細な事項が示されている。

さらに、各施策の目標設定にあたっては、利用者のニーズ等を踏まえて、可能な限り具体的な目標値を設定することが必要とされている。

このように、次世代育成支援のための都道府県または市町村行動計画は、2005（平成17）年度から実施される国の「子ども・子育て応援プラン」と呼応して、「地方版子ども・子育て応援プラン」という性格を持つものといえる。

市町村行動計画及び都道府県行動計画策定指針 ＜策定に関する基本的な事項＞ １．計画策定に当たっての基本的な視点 （１）子どもの視点、 （２）次代の親づくりという視点、 （３）サービス利用者の視点、 （４）社会全体による支援の視点、 （５）すべての子どもと家庭への支援の視点、 （６）地域における社会資源の効果的な活用の視点、 （７）サービスの質の視点、 （８）地域特性の視点 ２．必要とされる手続 ○サービスの量的・質的なニーズを把握するため、市町村はサービス対象者に対するニーズ調査を実施。 ○説明会の開催等により住民の意見を反映させるとともに、策定した計画を公表。 ３．策定の時期等 ○５年を１期とした計画を、平成16年度中に策定し、５年後に見直し。 ４．実施状況の点検及び推進体制 ○各年度において実施状況を把握、点検しつつ、実施状況を公表。 ＜内容に関する事項＞ １．地域における子育ての支援 ○児童福祉法に規定する子育て支援事業をはじめとする地域における子育て支援サービスの充実・居宅における支援、・短期預かり支援、・相談・交流支援、・子育て支援コーディネート ○保育計画等に基づく保育所受入児童数の計画的な充実等の保育サービスの充実 ○地域における子育て支援のネットワークづくり ○児童館、公民館等を活用した児童の居場所づくりなど、児童の健全育成の取組の推進 ○地域の高齢者が参画した世代間交流の推進、余裕教室や商店街の空き店舗等を活用した子育て支援サービスの推進　等 ２．母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進 ○乳幼児健診の場を活用した親への相談指導等の実施、「いいお産」の適切な普及、妊産婦に対する相談支援の充実など、子どもや母親の健康の確保 ○発達段階に応じた食に関する学習の機会や食事作り等の体験活動を進めるなど、食育の推進 ○性に関する健全な意識の涵養や正しい知識の普及など、思春期保健対策の充実 ○小児医療の充実、小児慢性特定疾患治療研究事業の推進、不妊治療対策の推進 ３．子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備 ○子どもを生み育てることの意義に関する教育・啓発の推進 ○家庭を築き、子どもを生み育てたい男女の希望の実現に資する地域社会の環境整備の推進 ○不安定就労若年者（フリーター）等に対する意識啓発や職業訓練などの実施 ○確かな学力の向上、豊かな心や健やかな体の育成、信頼される学校づくり、幼児教育の充実など、子どもの生きる力の育成に向けた学校の教育環境等の整備 ○発達段階に応じた家庭教育に関する学習機会・情報の提供、子育て経験者等の「子育てサポーター」の養成・配置など、家庭教育への支援の充実 ○自然環境等を活用した子どもの多様な体験活動の機会の充実など、地域の教育力の向上 ○子どもを取り巻く有害環境対策の推進 ４．子育てを支援する生活環境の整備 ○良質なファミリー向け賃貸住宅の供給支援など、子育てを支援する広くゆとりある住宅の確保 ○公共賃貸住宅等と子育て支援施設の一体的整備など、良好な住宅環境の確保 ○子ども等が安全・安心に通行することができる道路交通環境の整備 ○公共施設等における「子育てバリアフリー」の推進 ○子どもが犯罪等の被害に遭わないための安全・安心まちづくりの推進 ５．職業生活と家庭生活との両立の推進 ○多様な働き方の実現、男性を含めた働き方の見直し等を図るための広報・啓発等の推進 ○仕事と子育ての両立支援のための体制の整備、関係法制度等の広報・啓発等の推進 ６．子ども等の安全の確保 ○子どもを交通事故から守るための交通安全教育の推進、チャイルドシートの正しい使用の徹底 ○子どもを犯罪等の被害から守るための活動の推進 ○犯罪、いじめ等により被害を受けた子どもの立ち直り支援 ７．要保護児童への対応などきめ細かな取組の推進 ○児童虐待防止対策の充実 ○母子家庭等の自立支援の推進 ○障害児施策の充実

次世代育成支援のための行動計画

2003（平成15）年７月に制定された次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画は、全都道府県及び全市町村にその策定が義務付けられたものである。

全都道府県及び全市町村は、厚生労働大臣が定める行動計画策定指針に即して、５年を１期とした行動計画を2004（平成16）年度中に策定し、５年後見直しを行うこととされた。したがって、最初の行動計画は、2005（平成17）年度から2009（平成21）年度までの５か年計画である。

また、行動計画の策定にあたっては、市町村はサービス対象者に対するニーズ調査を実施するほか、説明会の開催等により住民の意見を反映させるとともに、計画を公表することとされた。

また、各年度において実施状況を把握、点検しつつ実施状況も公表することとなっている。