次世代育成支援のための行動計画

2003（平成15）年７月に制定された次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画は、全都道府県及び全市町村にその策定が義務付けられたものである。

全都道府県及び全市町村は、厚生労働大臣が定める行動計画策定指針に即して、５年を１期とした行動計画を2004（平成16）年度中に策定し、５年後見直しを行うこととされた。したがって、最初の行動計画は、2005（平成17）年度から2009（平成21）年度までの５か年計画である。

また、行動計画の策定にあたっては、市町村はサービス対象者に対するニーズ調査を実施するほか、説明会の開催等により住民の意見を反映させるとともに、計画を公表することとされた。

また、各年度において実施状況を把握、点検しつつ実施状況も公表することとなっている。

地方版エンゼルプラン

1990年代の国レベルの取組としては、エンゼルプランや新エンゼルプランの策定・実施が進められてきたが、エンゼルプランの初年度にあたる1995（平成７）年、厚生省は、全国の地方自治体に対して、「児童 育成計画策定指針について」という通知を発出し、「地方版エンゼルプラン」の策定を推奨した。これを受けて、地方自治体において、自主的に地方版エンゼルプランの策定が進められた。

2001（平成13）年４月現在では、全都道府県で策定済み、1,063市町村が策定、309市町村が策定中という結果となった。

策定のスピードが遅かったことや全市町村で策定されなかった理由としては、法律上義務付けられたものではなかったことや、また、この計画に掲げる目標事業量が保育 関連事業に絞られていたため、地方自治体によっては積極的に計画を策定する意味を見出しがたかったこと、と指摘されている。