地方自治体による独自事業の状況

地方自治体の独自事業として、〔1〕都道府県による事業と〔2〕市町村による事業がある。

前者は、実施主体が市町村である場合を含めて、都道府県が国の制度に給付等の上乗せや、その都道府県独自の事業を創設・実施するものである。

後者は、市町村が、国や都道府県の事業に上乗せをしたり、独自の事業を創設・実施したりするものである。

都道府県による独自事業（前述したとおり、国基準への上乗せ事業または単独事業をさす）の実施状況をみると、「乳幼児医療費助成」については、すべての都道府県で独自事業として実施している。さらに「ひとり親家庭支援」、「私立幼稚園への経常経費補助」、「認可外保育施設への補助」、「放課後児童健全育成事業」、「障害児保育」についても、半数以上の都道府県で独自事業が実施されている。

一方、市町村では、まず、市町村で行われている子育て支援施策の実施状況をみると、「乳幼児医療費助成」、「認可保育所」、「放課後児童健全育成事業」、「幼稚園」、「延長保育」の順となっている。

これらの中から、市町村による独自事業の実施状況をみると、「保育料の減免措置」はほぼすべての市町村で実施されており、「保育料の独自徴収基準の設定」も広く行われている。また、「妊産婦健診や乳幼児健診」、「各種手当の支給」、「保育所職員の加配」、「ひとり親家庭支援」などの実施も多い。

　

＜都道府県における各種子育て支援策の国基準への上乗せ事業または都道府県単独事業としての実施状況＞

＜市町村における各種子育て支援策の実施状況＞

＜市町村における各種子育て支援策の国基準への上乗せ事業または市町村単独事業としての実施状況＞

地方自治体の役割

子ども・子育て応援プランがねらいとしている「子どもが健康に育つ社会」、「子どもを生み、育てることに喜びを感じることができる社会」へと転換していくためには、国と地方自治体がそれぞれの役割を果たしつつ、緊密に連携しながら少子化対策を推進していくことが重要である。

前述したとおり、少子化対策は、国だけがその担い手ではなく、都道府県や市町村（東京都23区を含む。以下同じ）も、国と同様か、あるいは施策によっては国以上に重要な担い手である。

地方自治体が少子化対策を実施する場合、

〔1〕法律等に基づく国の制度を国の基準等に沿って実施する、

〔2〕国の制度よりもたとえば給付水準を高くしたり、利用者負担を軽減したりする等のいわゆる「上乗せ事業」として実施する、

〔3〕国の制度にはないが、住民のニーズを反映して、地方自治体単独の事業として実施する、という方法がある。

〔1〕の事業については、政府において、その内容や事業規模、予算等を把握できるが、地方自治体の独自事業については、都道府県と市町村を含めると3,000近く（2005年２月時点）の地方自治体に分かれていることもあり、全体の把握はなかなか困難である。

しかし、こうした地方自治体の独自事業とは、その地域の実情や住民のニーズを踏まえて、地方自治体が自らの負担で行っている事業であり、少子化対策における地方自治体の責務と独創性を示すものとして重要である。

各都道府県知事からのメッセージ（沖縄県）

47．沖縄県
おきなわ子ども・子育て応援プラン
〜　親子が心身共に健やかに成長できる　子育ち　親育ち　地域育ち　〜

沖縄県知事　稲嶺　惠一

本県の合計特殊出生率は、平成16年度が1.72で全国平均の1.29を上回り全国１位を維持しておりますが、本県においても少子化傾向は急激に進行しており、このような状況に適切に対応するために、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」を策定しました。

本プランは、子どもの幸せの視点に立ち、関係団体や地域社会等との密接な連携を図りながら計画の着実な推進に努め、子どもが心身共に健やかに育つための環境を整備し、子育ての感動や楽しさをはぐくみ、夢をもって、安心して子どもを生み育てられる郷土づくりに全力で取り組んでまいります。

各都道府県知事からのメッセージ（鹿児島県）

46．鹿児島県
かごしま子ども未来プラン
〜子どもは未来からの預かりもの！〜
『親も子も夢をもって共に成長できる社会の構築』

鹿児島県知事　伊藤　祐一郎

子どもは「未来からの預かりもの」です。

子どもを取り巻く環境が大きく変化している中、当県では、次代を担う子どもが、心身共に健やかに成長できる環境づくりを、総合的・計画的に推進するための指針として「かごしま子ども未来プラン」を策定しました。

「力みなぎる・かごしま」の創造に向け、関係機関・団体などと連携を図りながら、親も子も夢をもって共に成長できる社会の構築を目指し、プランの着実な推進に努めてまいります。

各都道府県知事からのメッセージ（宮崎県）

45．宮崎県
次世代育成支援宮崎県行動計画

宮崎県知事　安藤　忠恕

本県の合計特殊出生率は、全国的には高い水準にありますが、長期低下傾向にあり、社会経済だけでなく、子どもの健やかな成長や地域の活力への影響を懸念しています。

このため、本年３月に策定した県の総合長期計画においては、目指す将来像の筆頭に「未来を拓く人が育つ社会」を掲げ、「子どもを生み、育てる環境をみんなで支える社会づくり」に取り組むこととしており、県行動計画を着実に推進することによって、子育てに安心と喜びが得られる環境を整え、少子化の流れを変えていきたいと考えています。

各都道府県知事からのメッセージ（大分県）

44．大分県
おおいた子ども・子育て応援プラン
〜みんなでつくる子育て応援社会〜

大分県知事　広瀬　勝貞

「子どもが心身ともに健やかに育ち、安心して子どもを生み育てられる大分県」をめざし、乳幼児医療費や保育料などの経済的な負担の軽減に引き続き取り組むとともに、安心して子育てできる医療・保健体制の充実や子育てと仕事が両立できる環境づくりを進めます。

さらに、次代を担う若者に安定した雇用の場を確保するための活力あふれる産業づくりや、地域における子育て支援のための人づくりなどを通して、県民総参加による子育て応援社会を実現していきたいと考えています。

各都道府県知事からのメッセージ（熊本県）

43．熊本県
くまもと子育ち・子育て応援大作戦
「子育てするなら熊本で」といわれる子育て先進県をめざして

熊本県知事　潮谷　義子

子どもは未来社会からの大切な預かりものであり、次代の社会の担い手です。

本県では、これまでもＮＰＯをはじめ県民の皆様とともにきめ細やかな支援を行う「子育て応援団推進事業」や「夏休み障害児預かり事業」などを展開してきました。

行動計画でも、151の数値目標や、子どもが元気！家庭が元気！地域が元気！の３つの重点プロジェクトを設け、「地域ぐるみで支え合う子ども・子育てにやさしいくまもと」の実現を目指しています。

各都道府県知事からのメッセージ（長崎県）

42．長崎県
ながさきこども未来２１

長崎県知事　金子　原二郎

本県では、未来の長崎を担う子どもたちが、健やかに生まれ、育つ環境づくりについて、県をあげて支援・推進するための行動計画「ながさきこども未来21」を策定しました。

計画では、子どもたちの健やかな育成を重点施策に掲げていますが、長崎の子どもたちが、健康で夢と希望を持って成長できるよう、県民の皆様が一体となって取り組む「長崎の子どもを育むための緊急アピール」を宣言し、明日の長崎県を担う子どもたちの育成に力強く取り組みます。

各都道府県知事からのメッセージ（佐賀県）

41．佐賀県
佐賀県次世代育成支援地域行動計画
子育てにやさしい社会を創る

佐賀県知事　古川　　康

産みたい人を助け、子どもの成長にあわせてみんなで支援する、そんな社会を目指しています。

全国に先駆けた不妊治療への助成や、10人以下の事業所内保育所への単独補助、全保育所での延長保育、全小学校区での放課後児童クラブ設置などの取り組みで、「それなら子どもを産みます」という声が寄せられています。

また、事情さえ許せば子どもを持ちたいと思う女性のためにも、社会全体で育児を支援する「育児保険」の研究をしています。

各都道府県知事からのメッセージ（福岡県）

40．福岡県
福岡県次世代育成支援行動計画
出会い・子育て応援プラン

福岡県知事　麻生　　渡

本計画は、「少子化の流れを変える、子どもを安心して生み育てることができる、子どもが健やかに育つ社会づくり」を目指して策定しました。

本県ではこの計画に基づき、未婚化・晩婚化の対策、子育て環境の整備、家庭と仕事の両立の支援など７つの施策の柱の下、次世代のための結婚応援事業の創設、子育て支援や保育サービスの充実、子育て応援宣言登録制度の普及拡大等各般の対策を総合的に推進しながら、喫緊の課題である少子化対策、子どもが健やかに育ち、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりに積極的に取り組んでまいります。

各都道府県知事からのメッセージ（高知県）

39．高知県
こうちこどもプラン

高知県知事　橋本　大二郎

少子化が進む中、高知県では、「少なくなった子どもたち一人ひとりを大切に育てていく」という視点で、安心して子育てができる環境づくりや、子どもたちの感性や創造性を育むための事業に取り組んでいます。

今年度からは、乳幼児医療の助成対象年齢の引き上げ（就学前まで）や、小学校２年生までの30人学級の拡大も実施しています。

また、「高知県こども条例」を制定し、子どもの視点に立って、子どもたちが健やかに育つための取組を県民ぐるみで進めることにしています。

各都道府県知事からのメッセージ（愛媛県）

38．愛媛県
えひめ・未来・子育てプラン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛県知事　加戸　守行

愛媛県では、県政のあらゆる分野で、県民が互いに助け合い支え合う「愛と心のネットワーク」づくりに力を注いでおります。

子育て支援は、その中核となる分野であり、家庭の子育てを支援するとともに、地域が一体となって、子どもたちが心身ともに健やかに生まれ育つための環境を整備するため、子どもの各成長段階に応じたきめ細かな取り組みを進めているところであります。

今後、これらの取り組みにより、子どもや子育てを担う世代の方々への支援の輪が大きく広がり、子育ての夢を実感することができる愛媛づくりが進展することを願っております。

各都道府県知事からのメッセージ（香川県）

37．香川県
香川県次世代育成支援行動計画
〜子育ち・子育てをみんなで支えるかがわ〜

香川県知事　真鍋　武紀

本県の人口は、平成11年をピークに減少傾向にあり、国に先行して人口減少社会を迎えています。

少子化の進行は、労働力人口の減少、地域の活力低下など、社会・経済に深刻な影響を与えることが懸念されています。

この計画では、「安心して子どもを生み育てることができる環境づくり」を基本目標に、地域における子育て支援の充実、仕事と子育ての両立の推進や次代の親づくりなどに重点的に取組み、「子育ち・子育てをみんなで支えるかがわ」の実現を目指します。

各都道府県知事からのメッセージ（徳島県）

36．徳島県
徳島はぐくみプラン
子どもたちの思いや夢を大切にし共に育む社会づくりを目指して

徳島県知事　飯泉　嘉門

次の世代を担う子どもたちは、一人ひとりが世界でかけがえのない「オンリーワン」の存在　です。

その子どもたちの思いや夢を大切にし、共に育む社会づくりを目指して、徳島県では「徳島はぐくみプラン」に基づき、総合的な次世代育成支援対策を推進しております。

地域社会全体で子育て家庭をサポートする体制を整備すること、子育てを中心とした生活へと意識改革を図ることの２点を重点課題に掲げ、子育て支援について、保護者や地域の方々、企業や市町村など、県民の皆さんと共に考え、行動して参ります。

各都道府県知事からのメッセージ（山口県）

35．山口県
やまぐち子どもきららプラン２１
やまぐち子育て文化の創造をめざして

山口県知事　二井　関成

子育て・少子化対策は、県勢振興上の重要な課題であり、乳幼児医療費助成等、子育て家庭への経済的支援や、保育サービスの充実、地域子育て支援センターの全県的整備等に重点的に取り組んできております。

この度策定した「やまぐち子どもきららプラン21」（山口県次世代育成支援行動計画）では、重点プロジェクトや可能な限り多くの数値目標の設定に努めたところであり、社会全体で子どもや家庭を支え合う「やまぐち子育て文化の創造」に向けた取組を一層推進していくこととしております。

各都道府県知事からのメッセージ（広島県）

34．広島県
未来に輝くこども夢プラン
みんなで支え合う子育て支援社会を目指して

広島県知事　藤田　雄山

「元気な広島県」を実現するためには、将来を担う子どもたちの健全育成に最優先で取り組む必要があります。

このため、家庭、学校、地域、企業、行政などが一体となり、「子どもが『夢』を持ち、子育てに『夢』が持てる、みんなで支える社会づくり」に向けて、

〔1〕親と子の心と体の健康づくり　

〔2〕広島の次代を担う人づくり　

〔3〕子育てをみんなで支える環境づくり　

〔4〕子育ての基盤となる家庭づくり　

の４つの施策体系に基づき、各種施策を推進しております。

各都道府県知事からのメッセージ（岡山県）

33．岡山県
新岡山いきいき子どもプラン
子どもの幸せのために
次代を担う子どもたちが、心身ともに健やかに生まれ育ち
家庭や地域で心豊かに生活できる環境づくりを目指して

岡山県知事　石井　正弘

新プランは、保健・医療・福祉の先進性や地域ボランティア等との協働など岡山県らしさを盛り込みながら、子どもの幸せの視点に立って策定したものです。

岡山県では、毎日約50人の赤ちゃんが誕生しています。

この子どもたちが、生き生きと健やかに成長できるよう県民の力を結集した「人の和」で、子育ての感動や楽しさをはぐくみ、夢を持って、安心して子どもを育てられる郷土づくりに全力で取り組んでまいります。

各都道府県知事からのメッセージ（島根県）

32．島根県
しまねっ子　すくすくプラン

島根県知事　澄田　信義

次代の島根を担う子どもたちには、ふるさとへの誇りと、自らの力で未来を切り拓く意志を持ち、家族愛や友情、人に対する思いやりの心を重んじる大人に成長してほしいと願っています。

本県は、子どもを生み育てたいと願うすべての人が、安心と喜びをもって子供を生み育てられる社会、そして、地域の「宝」である子どもたちが、豊かな自然や文化、地域の人々の温もりに包まれて、健やかでたくましく育つ社会の実現をめざしています。

各都道府県知事からのメッセージ（鳥取県）

31．鳥取県
とっとり子ども未来プラン
〜次代を担う社会の宝・子どもを主人公にした取組〜

鳥取県知事　片山　善博

子どもの未来は地域の未来です。

一人一人の子どもたちをやさしく、そしてたくましく社会全体で育てていく必要があります。

鳥取県では、こうした視点に立って、子どもの生きる力の育成と親になるための教育の推進、親が子育てを楽しむことのできる環境づくり、子育て家庭をみんなで見守り支援する地域づくりを柱に、安心と喜びを持って子育てに取り組める社会の実現を目指します。

各都道府県知事からのメッセージ（和歌山県）

30．和歌山県
紀州っ子元気プラン
「つながりが子どもを育む　あたたかいふるさと　わかやま」の実現を目指して

和歌山県知事　木村　良樹

和歌山県では、次代を担う子どもたち一人ひとりがかけがえのない存在として尊重され、健やかに生まれ育つための環境づくり、また、子どもを持ちたい人が安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを進めるため、県内各地域の特性（「都市型地域」「地方型地域」）に応じた施策を実施するとともに、県民の皆さまや企業・ＮＰＯ等子育てに関わる様々な主体と行政が連携し、子育て支援に取り組んで参ります。

各都道府県知事からのメッセージ（奈良県）

29．奈良県
新結婚ワクワクこどもすくすくプラン
結婚や子育てに夢や希望をもてる社会の実現に向けて

奈良県知事　柿本　善也

奈良県では、「結婚や子育てに夢や希望をもつことができる社会の実現」をめざして、次代を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境を整備するための施策を積極的に展開しています。

中でも、社会全体で結婚・出産・子育てを応援する意識を醸成するための多彩な啓発事業や「なら結婚応援団」 「なら子育て応援団」など、企業・店舗・NPO等地域が一体となって結婚や子育てを応援する取り組みを一層推進していきます。

各都道府県知事からのメッセージ（兵庫県）

28．兵庫県
“すこやかひょうご”子ども未来プラン

兵庫県知事　井戸　敏三

兵庫県は、子育て中の親が集い、悩みを話し合える身近な拠点「まちの子育てひろば」を約1,500か所で展開しているほか、地域団体と協働して見守りや声かけを行う「地域子育てネットワーク」づくりを全小学校区で進めています。

３年間の不妊治療に対する助成、全ての公立中学２年生が地域での社会体験を通じて生きる力を育む「トライやる・ウィーク」など、家庭と地域の子育て力の再生をめざし、喫緊の課題である少子化対策に全力を挙げています。

各都道府県知事からのメッセージ（大阪府）

こども・未来プラン
〜次世代育成の好循環を支える〜

大阪府知事　太田　房江

少子化の進行は、女性をはじめ様々な人々の悩みが反映されたものであり、こうした人々の思いをくみ取り、喜びをもって生み、育てることができる社会を実現することが重要です。

「こども・未来プラン」では、こうした観点から、各成長段階において子どもと保護者が直面する課題に対するきめ細やかな取組を進めるとともに、青少年が子育てを身近に感じる機会の提供や男性を含めた働き方の見直しなど、幅広い側面からの取組を進めることで、子どもが成長して自立し、次の親となるという『次世代育成の好循環』を支えてまいります。