幼児教育分野

幼稚園（公立・私立）がある市町村は76.4％（1,291団体）であり、８割近くの市町村に幼稚園が設置されている。

幼稚園の運営にあたっては、経常経費への補助や預かり保育の実施、職員の加配のほか、授業料等の負担軽減措置などの独自事業が実施されている。

まず、経常経費への独自の補助については、公立幼稚園では都道府県がわずか2.1％（１団体）の実施に過ぎないが、私立幼稚園では都道府県の76.6％（36団体）、市町村の39.3％（508団体）が実施している。

私立幼稚園の経常経費への独自の補助の内容としては、都道府県では「障害児教育の補助」が最も多く77.8％（28団体）、次いで「預かり保育への補助」が52.8％（19団体）となっている。

市町村では「職員の研修・教育費用の補助」が最も多く41.5％（211団体）、次いで「教材費の助成」が36.4％（185団体）となっている。

経常経費の独自補助が私立幼稚園に対して手厚くなっているのに対し、公立幼稚園では、市町村において、預かり保育26.3％（339団体）、障害児支援を主とする職員の加配22.5％（291団体）などの内容で実施されている。

授業料等の負担軽減措置については、都道府県で27.7％（13団体）、市町村で23.3％（301団体）の実施にとどまるが、その内容は、幼稚園就園奨励費補助金対象外世帯への一定額補助や第３子以降に対する追加補助、きょうだい同時在園の場合の補助などがある。

＜私立幼稚園への経常経費補助の内容＞

	都道府県		市町村
	団体数	割合(％)	団体数	割合(％)
障害児教育の補助	28	77.8	83	16.3
預かり保育の経常経費補助	19	52.8	61	12.0
職員の研修・教育費用の補助	15	41.7	211	41.5
教材費の助成	14	38.9	185	36.4

資料：	内閣府「地方自治体の独自子育て支援施策の実施状況調査」（2005年3月）による。
注：	「私立幼稚園への経常経費補助を実施している」と回答した都道府県36団体、市町村508団体の状況（複数回答）