児童・家族政策としての少子化対策

アメリカ以外の主要国は、出生率が２を下回っているものの、フランスを除けば出生率の回復は政策目標としないというスタンスにある。

各国でも、児童手当制度のような経済的支援策や、育児休業制度のような仕事と育児・家庭との両立支援策があるが、西欧諸国では、これらの施策は、低下した出生率にどのように対応するかという「少子化対策」というよりも、子どもやその家族に対して支援を行うことを目的とした「児童・家族政策」として位置づけられている。

フランスにおいても、「少子化対策」という概念ではなく、「家族政策」（ファミリー・ポリシー）という政策の位置づけである。

そこで、こうした点を念頭におきながら、わが国の少子化対策の参考とするために、欧米諸国（アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、スウェーデン）の児童・家族政策に該当する分野の中から、「仕事と家庭の両立支援」（出産及び育児休業等）、「保育サービス」、「経済的支援」（児童手当、税制）に関する政策を概観するとともに、特徴的な政策を実施している国の状況とその背景等を見ていくことにする。