児童虐待防止に向けた取組

児童虐待への対応については、全国の児童相談所に寄せられる児童虐待に関する相談件数は増加の一途をたどり、その内容も専門的な援助を必要とするケースが増えているなど、依然として社会全体で早急に解決すべき重要な課題である。

このため、虐待の発生予防から早期発見・早期対応、さらには虐待を受けた子どもの自立に至るまでの切れ目のない総合的な支援体制を整備し、支援をしていくことが必要であり、具体的には、

〔1〕発生予防に関しては、子育て中の親に対する交流・つどいの場の提供や地域子育て支援センターの拡充、養育が困難になっている家庭を訪問し、育児・家事の援助等を行う育児支援家庭訪問事業の推進

〔2〕早期発見・早期対応に関しては、児童相談所が地域の医師、弁護士、学識経験者などの専門家と連携を図る事業の推進や、児童福祉司の配置基準について、子どもの生命の安全と心身のケアに万全を期すよう、迅速かつ的確な対応を図るため、「人口概ね10万から13万までを標準として定める」を「人口概ね５万から８万までを標準として定める」（2005年４月１日施行）とするとともに、地域の関係機関が子ども等に関する情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応していくための市町村における要保護児童対策地域協議会（虐待防止ネットワーク）の設置促進

〔3〕保護・自立支援に関しては、児童養護施設の小規模化の推進、総合的な家庭環境調整を担う家庭支援専門相談員（ファミリーソーシャルワーカー）の配置、虐待を受けた子どもの心身のケアを担当する職員の質的・量的充実

などの取組を進めている。

また、厚生労働科学研究等において、各地で実践されている虐待を受けた子どものケアや虐待を行った保護者への支援・治療プログラムの調査・分析等を行い、様々な観点から、実践可能な保護者指導のプログラム等の開発の検討に取り組んでいる。

また、2004（平成16）年12月に策定した子ども・子育て応援プランにおいて、「児童虐待という親子間の最も深刻な事象に対応できる社会を作り上げていくことが、すべての子どもと子育てを大切にする社会づくりにつながる」との認識に立ち、児童虐待により子どもが命を落とすことがない社会（児童虐待死の撲滅）等の実現を目指し、虐待防止ネットワークの全市町村における設置などの具体的な目標を立て、今後ともより積極的に施策を推進していくこととしている。