公共賃貸住宅における多子世帯の支援

公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、その居住の安定を図ることを目的とするものであるが、多子世帯については、入居者の選考に際し事業主体である地方公共団体の判断により優先入居の取り扱いを行い、また、都市機構賃貸住宅において新規募集時における当選率の優遇措置を行っている。

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子育てを支援するゆとりある住宅の確保の支援

住宅金融公庫の証券化支援事業等による住宅取得の支援をはじめ、特定優良賃貸住宅制度や都市再生機構における民間供給支援型賃貸住宅制度により良質なファミリー向け賃貸住宅の供給を促進する。

また、新規に建築される公共賃貸住宅はバリアフリーを標準仕様としている。

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「不妊専門相談センター」の整備

地域において中核的な役割を担う保健医療施設などにおいて、専門医等が、

〔1〕不妊に関する医学的な相談や、

〔2〕不妊による心の悩みの相談などを行う「不妊専門相談センター事業」

を実施している。

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不妊治療における体制整備と支援の在り方に関する検討

体外受精及び顕微授精は経済的な負担が大きいことから、2004（平成16）年度から、次世代育成支援の一環として、配偶者間のこれらの不妊治療に要する費用の一部を助成し、従来の相談事業と併せて総合的な支援対策を講じている。

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周産期医療ネットワークの整備

リスクの高い妊産婦や新生児に適切な医療を提供するための、一般の産科病院等と高次の医療機関との連携体制である周産期医療ネットワークの整備を行っている。

さらに、地域の産科医不足も課題となっていることから、地域において、安全、安心な周産期医療の確保を図るため、2005（平成17）年度より「周産期医療施設のオープン病院化モデル事業」を実施している。

国が担うべき政策医療の一つである成育医療分野では、国立成育医療センターを中心とした「成育医療政策医療ネットワーク」を構築し、独立行政法人国立病院機構のネットワーク構成施設と連携して、医療の質の向上のための研究の推進や標準的医療等の普及に取り組んでいる。

特に、国立成育医療センターでは、生殖、妊娠、胎児期、周産期、新生児期、小児期、思春期、成人期に至る一連のサイクルに関わるすべての身体的、精神的疾患を対象とした高度先駆的医療、医療従事者への教育研修、治療に直結した臨床研究及び全国の医療機関等へ医療情報の発信に取り組んでいる。

　

＜成育医療政策医療ネットワーク＞

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