地方自治体の役割

少子化対策において地方自治体の役割は、極めて重要である。

その理由は、第一に、地方自治体は、様々な子育て支援施策の実施主体となっているからである。

少子化対策における国と地方の役割分担をみると、国は、法制度の創設・改正、全国統一的な指針や基準の作成、必要な予算の確保等、制度の枠組みと基盤づくりを行っている。

施策の実施にあたっては、都道府県や、住民に最も身近な地方自治体である市町村が、地域や住民のニーズに応じながら担当している。

母子保健事業、保育所の入所決定や公立保育所の運営、母子家庭等に対する支援、地域における子育て支援事業、各種相談事業など、子育て支援施策の多くが、地方自治体、特に市町村を中心に実施されている。

都道府県または市町村のレベルでは全国平均以上に少子高齢化が進展し、いわゆる過疎地域以外でもすでに人口減少社会となっている地域が多く存在していることである。

地方自治体にとって、地域の少子化傾向に歯止めをかけることや、生まれてきた子ども達を健全に成長させていくことは、地域社会の活力の維持や発展のために不可欠である。

地方自治体においては、国の施策の実施ばかりでなく、その地方自治体独自の取組が各地でみられる。

なお、少子化社会対策基本法では、国の責務とともに、地方公共団体の責務として、「（少子化社会対策基本法の）基本理念にのっとり、少子化に対処するための施策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と規定している。