地方版エンゼルプラン

1990年代の国レベルの取組としては、エンゼルプランや新エンゼルプランの策定・実施が進められてきたが、エンゼルプランの初年度にあたる1995（平成７）年、厚生省は、全国の地方自治体に対して、「児童 育成計画策定指針について」という通知を発出し、「地方版エンゼルプラン」の策定を推奨した。これを受けて、地方自治体において、自主的に地方版エンゼルプランの策定が進められた。

2001（平成13）年４月現在では、全都道府県で策定済み、1,063市町村が策定、309市町村が策定中という結果となった。

策定のスピードが遅かったことや全市町村で策定されなかった理由としては、法律上義務付けられたものではなかったことや、また、この計画に掲げる目標事業量が保育 関連事業に絞られていたため、地方自治体によっては積極的に計画を策定する意味を見出しがたかったこと、と指摘されている。