次世代育成支援のための行動計画

2003（平成15）年７月に制定された次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画は、全都道府県及び全市町村にその策定が義務付けられたものである。

全都道府県及び全市町村は、厚生労働大臣が定める行動計画策定指針に即して、５年を１期とした行動計画を2004（平成16）年度中に策定し、５年後見直しを行うこととされた。したがって、最初の行動計画は、2005（平成17）年度から2009（平成21）年度までの５か年計画である。

また、行動計画の策定にあたっては、市町村はサービス対象者に対するニーズ調査を実施するほか、説明会の開催等により住民の意見を反映させるとともに、計画を公表することとされた。

また、各年度において実施状況を把握、点検しつつ実施状況も公表することとなっている。