地方自治体による独自事業の状況

地方自治体の独自事業として、〔1〕都道府県による事業と〔2〕市町村による事業がある。

前者は、実施主体が市町村である場合を含めて、都道府県が国の制度に給付等の上乗せや、その都道府県独自の事業を創設・実施するものである。

後者は、市町村が、国や都道府県の事業に上乗せをしたり、独自の事業を創設・実施したりするものである。

都道府県による独自事業（前述したとおり、国基準への上乗せ事業または単独事業をさす）の実施状況をみると、「乳幼児医療費助成」については、すべての都道府県で独自事業として実施している。さらに「ひとり親家庭支援」、「私立幼稚園への経常経費補助」、「認可外保育施設への補助」、「放課後児童健全育成事業」、「障害児保育」についても、半数以上の都道府県で独自事業が実施されている。

一方、市町村では、まず、市町村で行われている子育て支援施策の実施状況をみると、「乳幼児医療費助成」、「認可保育所」、「放課後児童健全育成事業」、「幼稚園」、「延長保育」の順となっている。

これらの中から、市町村による独自事業の実施状況をみると、「保育料の減免措置」はほぼすべての市町村で実施されており、「保育料の独自徴収基準の設定」も広く行われている。また、「妊産婦健診や乳幼児健診」、「各種手当の支給」、「保育所職員の加配」、「ひとり親家庭支援」などの実施も多い。

　

＜都道府県における各種子育て支援策の国基準への上乗せ事業または都道府県単独事業としての実施状況＞

＜市町村における各種子育て支援策の実施状況＞

＜市町村における各種子育て支援策の国基準への上乗せ事業または市町村単独事業としての実施状況＞