都道府県及び市町村における事業費について

都道府県における各種子育て支援策の事業費について、補助を実施している団体の平均額でみると、「私立幼稚園への経常経費補助」（１団体あたり平均14億6,700万円）が最も多く、次いで「乳幼児医療費助成」（同13億5,600万円）、「認証保育施設への補助」（同12億3,900万円）、「各種手当の支給」（７億8,700万円）、「ひとり親家庭支援」（同７億3,400万円）等、国による補助がない事業に多くの事業費が投入されている。

市町村における各種子育て支援策の事業費では、「私立保育所運営費」（１団体あたり平均８億300万円）、次いで「公立保育所運営費」（同７億2,200万円）への支出が他の経費よりも大幅に多くなっている。

それ以外の軽費で支出が多いのは、「認証保育施設への補助」（同１億6,000万円）や「ひとり親家庭支援」（同１億1,600万円）となっている。