保育サービス分野

認可保育所がある市町村は97.3％（1,645団体）であり、ほとんどすべての市町村に認可保育所が設置されている。また、保育サービスの実施にあたっては、保育料の軽減や職員の加配等の措置で、様々な独自事業が実施されている。

まず、保育料については、国によって徴収基準額表が示されているが、これに準じている市町村は10.6％（175団体）にすぎず、独自に保育料徴収基準を設定している市町村は87.7％（1,443団体）となっている。

独自に設定している所得水準による階層区分は、平均で11.2階層となっており、国の７区分よりも細かくなっている。

東京都23区では、26区分と大変細かなものとなっている。

階層区分を細かく設定することにより、同じ所得水準の場合でも、国基準よりも保育料水準が低くなるなど、利用者の負担軽減となっている。

保育料の減免措置も多くの区市町村で実施されている。

その具体的内容としては、「二人以上の入所児童がいる世帯の減免」が90.3％（1,486団体）で最も多く、次いで「母子世帯の減免」が77.4％（1,273団体）となっている。

その他には、「災害・犯罪による損害や高額医療費の支出があった場合の減免」、「父子世帯に対する減免」等が多く、また、「入所児の病休」、「小学生の兄姉がいる場合」、「転入世帯の減免」もある。

職員の加配補助についてみると、市町村の独自事業による職員の加配の実施状況は、公立保育所に対して行っている市町村が全体の40.4％（665団体）、私立保育所に対して行っているものが16.8％（277団体）となっている。

また、都道府県事業でみると、23都道府県が認可保育所の職員加配について補助を実施している。

＜市町村における保育料の設定基準など＞

各種保育サービスについては、都道府県独自事業として国基準への上乗せ補助を行っているものは、障害児保育が57.4％（27団体）と最も多く、次いで延長保育（通常保育の限度である11時間を超えて行う保育）及び休日保育が10.6％（５団体）となっている。

市町村では、延長保育（11時間超保育）が65.4％（1,076団体）と最も多く、次いで障害児保育64.1％（1,055団体）、一時保育63.2％（1,039団体）となっている。

　

＜保育分野で地方自治体で行っている主な上乗せ事業の実施状況＞

	制度の概要（国制度）	都道府県		市町村
		団体数	割合(％)	団体数	割合(％)
延長保育	・11時間の開所時間の前後に、さらに概ね30分以上の保育を行うこと ・保育士を2人以上配置	5	10.6	1,076	65.4
休日保育	・日曜日、国民の祝日等を含めて年間を通して開所する保育所を指定して行う事業のこと ・休日等において保育に欠ける児童を対象 ・保育士を2人以上配置	5	10.6	298	18.1
障害児保育	・保育に欠ける障害児（児童特別扶養手当の対象障害児童）に対して行う保育 ・障害児の保育について、知識・経験等を有する保育士を配置 ・必要な設備を備えていること	27	57.4	1,055	64.1
一時保育	・保護者の傷病・入院、断続的勤務、短時間勤務、育児疲れ解消に対応して行われる一時的保育 ・担当の保育士を配置 ・専用の部屋を確保すること	2	4.3	1,039	63.2
夜間保育	・概ね午前11時からおおよそ午後10時頃までの保育	1	2.1	57	3.5

資料：	内閣府「地方自治体の独自子育て支援施策の実施状況調査」（2005年3月）による。
注：	市町村は「認可保育所がある」と回答した1,645団体の状況

認可保育所以外の保育サービスに対する補助の実施状況では、補助を実施している都道府県は63.8％（30団体）、市町村では22.1％（374団体）となっている。

「認証保育所」への補助について、補助を実施している都道府県は6.4％（３団体）、市町村は4.8％（81団体）である。「保育ママ」について、補助を実施している都道府県は4.3％（２団体）、市町村は3.7％（62団体）となっている。

┌──　認可保育所 　└──　認可外保育所 　　　　　├──　認証保育所 　　　　　├──　事業所内託児所 　　　　　└──　その他の認可外保育所

　

＜認可保育所以外の保育サービスへの補助を実施している自治体の割合＞