各種手当の支給

児童手当や児童扶養手当は法律に基づく全国統一的な制度であるが、地方自治体では、これらの制度以外に各種手当の支給事業が実施されている。

独自事業により各種手当の支給事業を実施しているところは、都道府県では19.1％（９団体）、市町村では48.9％（827団体）である。

市町村においては、人口規模の小さい自治体で実施割合が高く、町村部では過半数を占めている。

事業内容としては、都道府県の事業では目立ったものはみられないが、市町村の場合、「出産祝い金」の支給が最も多く、25.5％（431団体）と市町村の４分の１で実施されている。

また、「出産祝い品（記念品の贈呈等）も13.3％（224団体）と１割を超えている。次いで、「入学祝い金」が7.6％（128団体）、「入学祝い品（文具や記念品の贈呈等）が5.6％（94団体）、「育児手当」が3.5％（59団体）となっている。

　

＜特色ある各種手当の支給の実施状況＞

	都道府県		市町村
	団体数	割合(％)	団体数	割合(％)
出産祝い金	1	2.1	431	25.5
出産祝い品（記念品の贈呈等）	1	2.1	224	13.3
育児手当	1	2.1	59	3.5
入学祝い金	3	6.4	128	7.6
入学祝い品（文具や記念品の贈呈等）	2	4.3	94	5.6
その他	2	4.3	229	13.6

資料：	内閣府「地方自治体の独自子育て支援施策の実施状況調査」（2005年3月）による。

（事例）
愛知県名古屋市の「子育て支援手当」の例
愛知県名古屋市では、「名古屋市子育て支援手当」として、３歳未満児を含む児童を３人以上養育している人に対して、３人目以降の３歳未満児１人につき月額２万円を支給。

2004（平成16）年度から実施。

所得制限を児童手当と同額に定めており、対象児童が保育所入所の場合は保育料を無料化することで対応する。

2005（平成17）年９月末現在、受給児童数は4,404人。

（事例）
福島県天栄村の「出産祝い金」及び北海道泊村の「入学祝い金」の例
自治体が独自に「出産祝い金」を支給する場合、第１子から支給対象とするケースは少なく、第２子よりも第３子、第３子よりも第４子と、子どもの順位に応じて支給額が多くなり、多子世帯をより支援する傾向がある。そのケースとして福島県天栄村では、第２子で10万円、第３子で20万円、第４子で30万円、第５子以降で50万円を支給している。

入学祝い金のケースでは、北海道泊村にみられる小学校と高校入学時に10万円を支給という比較的高額なケースもある。

（事例）
福島県矢祭町の「出産祝い金」の例
独自に「出産祝い金」を支給する自治体の中でも、福島県矢祭町は、第３子以降の子どもが誕生するたびに祝い金として100万円という破格の金額を支給している。

同町は人口6,993人（2,049世帯）（平成17年９月１日現在）であるが、自立していくための策として人口１万人以上を目標にしていることが背景にあり、同祝い金支給制度を平成17年４月から始めた。

同祝い金は第３子出産の３か月後に50万円、その後、２歳から11歳までの10年間に毎年５万円ずつというかたちで支給される。