母子保健

妊産婦健診や乳幼児健診について、都道府県独自に実施している健診がある都道府県は23.4％（11団体）、市町村が独自に実施している健診がある市町村は57.9％（978団体）である。

独自事業としての健診は規模が大きい市町村の方が実施割合が高い。

母子保健関連の事業として、様々な独自事業が実施されている。

都道府県では、母親向けとしては妊産婦健診の回数追加や産後のうつ病対策、ＨＩＶ抗体検査などが特徴的であり、子どもと家庭向けとしては障害の早期発見のための検診にかかる上乗せ補助、アレルギー・アトピー性疾患対策、思春期対策及び児童虐待防止対策などが行われている。

市町村レベルにおいても、妊娠から産後までの母親支援、健診、栄養、運動、歯、心、子どもの生活習慣病、虐待対応など、様々なテーマについて、意識啓発、情報提供、健康教育、実践指導、仲間づくりなどを目的とした事業が行われている。

（事例）
(1)熊本県「母親の心のケア推進事業」
保健師等の新生児・乳児訪問や医療機関で実施される１ヶ月健診などの際に、産後うつ病や育児不安など支援の必要な母親を早期に発見し支援を開始することにより、病状などが深刻化する前に対応し、良好な母子関係を促すための事業。

保健師や医療機関等向けのマニュアルの作成や研修会の開催、関係機関の連携システムづくりを行う。

(2)秋田県「母体健康増進支援事業」
市町村が妊婦に対して、妊婦一般健康診査（妊婦１人１回につき5,000円以内、４回を限度とする）及び妊婦歯科健康診査（妊婦１人につき4,000円以内、１回を限度とする）の無料交付券を交付する場合に、その費用の２分の１を助成する。

(3)栃木県「父子手帳」
栃木県では、父親に対し、妊娠・出産・育児に関する知識や母親へのサポート方法などを提供することにより、父親も子どもの育児 に積極的に関与するように、母子健康手帳とは別に、父子手帳を交付している。