医療

乳幼児医療費助成事業は、地方自治体の独自事業としては全国的に普及している制度である。

平成17年４月１日現在で、すべての都道府県が実施している。

その実施方法は、都道府県の制度を市町村が実施したり、市町村が都道府県事業に加えて独自の給付を行ったりする場合がある等、多様である。

各都道府県の乳幼児医療費助成事業の実施状況については表のとおりである。

　

<各都道府県における乳幼児医療費助成事業の実施状況>

平成17年4月1日現在

都道府県名		対象年齢		所得制限		一部自己負担の有無及び内容
		通院(歳未満)	入院(歳未満)	通院	入院	有無	内容
1	北海道	未就学	未就学	有	有	有	・3歳未満児及び住民税非課税世帯初診時のみ医科580円、歯科510円 ・住民税課税世帯〜総医療費の1割(月額上限：入院40,200円、通院12,000円)
2	青森県	4	未就学	〃	〃	〃	4歳〜未就学（入院）のみ1日500円
3	岩手県	未就学	未就学	〃	〃	〃	1レセプト当たり、通院1,500円、入院5,000円を限度 ※ただし、3歳未満及び住民税非課税世帯は自己負担なし
4	宮城県	3	未就学	〃	〃	無
5	秋田県	未就学	未就学	〃	〃	〃
6	山形県	未就学	未就学	〃	〃	有	所得税課税世帯については、入院1日1,200円、通院1日530円(月4回まで)
7	福島県	未就学	未就学	〃	〃	〃	1レセプト当たり1,000円
8	茨城県	未就学	3	〃	〃	〃	通院医療機関ごとに1日600円、月2回限度、入院医療機関ごとに1日300円、月3,000円限度　※平成17年11月改正
9	栃木県	未就学	未就学	無	無	無
10	群馬県	3	5	〃	〃	〃
11	埼玉県	5	未就学	有	有	有	入院1日1,200円、通院1月1,000円（市町村民税非課税世帯は免除）
12	千葉県	3	未就学	無	無	〃	通院1回、入院1日につき200円。ただし市町村民税均等割のみ課税世帯は免除
13	東京都	未就学	未就学	有	有	無	(注)入院時食事療養費標準負担額は自己負担
14	神奈川県	3	中学卒	〃	〃	〃
15	新潟県	3	4	〃	〃	有	入院1日1,200円、通院1回530円×4回 (注1)食事療養費については、標準負担額減額認定証交付者のみ対象（ただし0歳児のみ） (注2)0歳児は、通院・入院の所得制限なし
16	富山県	4	未就学	無	無	〃	1歳児〜入院1日1,200円、通院1日530円(月4回まで)
17	石川県	4	未就学	有	有	〃	月1,000円
18	福井県	3	3	無	無	無	(注)子供3人以上については、未就学前まで全員対象
19	山梨県	5	未就学	〃	〃	有	月700円
20	長野県	4	未就学	有	有	〃	1レセプト当たり300円
21	岐阜県	3	未就学	無	無	無
22	静岡県	未就学	未就学	有	有	有	入院1日500円、通院1回500円(1月4回2,000円限度）
23	愛知県	4	4	無	無	無
24	三重県	4	4	有	有	〃
25	滋賀県	4	未就学	無	無	有	通院1レセプト当たり500円、入院1日1,000円、上限月14,000円
26	京都府	未就学	未就学	〃	〃	〃	入院、3歳未満通院：1月、1医療機関200円 3歳〜就学前通院：1月8,000円
27	大阪府	3	未就学	有	有	〃	1医療機関あたり入通院各500円/日(月2回限度)
28	兵庫県	未就学	未就学	〃	〃	〃?	・通院の場合、自己負担額の1割(5,000円限度） ・0歳児は所得制限なし
29	奈良県	3	3	〃	〃	〃	1〜2歳児（老人保健法の外来一部負担金に準拠(医療費の1割または高所得者の場合2割)）
30	和歌山県	3	未就学	無	無	無
31	鳥取県	5	未就学	〃	〃	有	入院1日1,200円、通院1回530円（月4回まで）
32	島根県	3	未就学	〃	〃	〃	3歳未満(医療機関ごとに1,000円/月)、3歳〜就学前(医療機関ごとに医療費の1割/月(上限15,000円/月)）
33	岡山県	3	未就学	有	有	〃	自己負担分の2割
34	広島県	未就学	未就学	〃	〃	〃	1医療機関につき500円/日(入院月14日・通院月4日を限度)
35	山口県	未就学	未就学	〃	〃	無
36	徳島県	3	6	〃	〃	〃
37	香川県	6	6	〃	〃	〃
38	愛媛県	3	未就学	無	無	〃
39	高知県	1	未就学	〃	〃	〃	(注)平成17年10月1日改正
40	福岡県	3	未就学	〃	〃	有	初診料、往診料の自己負担分相当額
41	佐賀県	3	3	〃	〃	〃	1レセプト当たり300円
42	長崎県	3	6	〃	〃	〃	1日800円、月上限1,600円
43	熊本県	4	4	有	有	〃	月3,000円(市町村民税非課税世帯は、入院2,040円、通院1,020円)
44	大分県	3	未就学	無	無	無
45	宮崎県	3	3	〃	〃	有	1レセプト当たり300円
46	鹿児島県	6	6	〃	〃	〃	月3,000円(市町村民税非課税世帯を除く) (注)歯科は、通院、入院とも4歳未満まで
47	沖縄県	3	5	〃	〃	〃	3、4歳児のみ入院時1日700円

資料：

内閣府調べ

都道府県レベルでは、外来においては「６歳未満もしくは小学校就学時まで」が29.8％（14団体）、「３歳未満まで」が44.7％（21団体）、入院においては「６歳未満もしくは小学校就学時まで」が70.2％（33団体）、「３歳未満まで」が8.5％（４団体）となっている。

市町村レベルでは、都道府県の制度を基に「上乗せ補助」により給付対象を拡大しているところが多くみられる。

外来においては「小学生以上」も対象にしているところが3.1％（51団体）、入院では5.1％（84団体）となっている。

　

<乳幼児医療費助成の対象年齢>

	都道府県				市町村
	外来		入院		外来		入院
	団体数	割合(％)	団体数	割合(％)	団体数	割合(％)	団体数	割合(％)
3歳未満まで	21	44.7	4	8.5	358	21.7	85	5.2
6歳未満もしくは小学校就学時まで	14	29.8	33	70.2	940	57.1	1,314	79.8
小学生まで	0	0.0	0	0.0	30	1.8	34	2.1
中学生以上も対象	0	0.0	1	2.1	21	1.3	50	3.0
その他	12	25.5	9	19.1	308	18.7	170	10.3
無回答	0	0.0	0	0.0	5	0.3	16	1.0

資料：	内閣府「地方自治体の独自子育て支援施策の実施状況調査」(2005年3月)による。
注：	「乳幼児医療費助成制度がある」と回答した、都道府県47団体、市町村1,647団体の状況。

どの程度の助成が受けられるかについてみると、医療費が無料になる（自己負担分を全額助成）のは、都道府県で外来が42.6％（20団体）、入院が38.3％（18団体）となっている。

市町村ではそれぞれ54.4％（896団体）、54.6％（900団体）であり、市町村で割合が高い。

これに対して、一部が補助されるのは、都道府県では外来、入院ともに57.4％（27団体）、市町村では外来43.7％（720団体）、入院42.9％（707団体）となっている。

　

<乳幼児 医療費助成の基準>

	都道府県				市町村
	外来		入院		外来		入院
	団体数	割合(％)	団体数	割合(％)	団体数	割合(％)	団体数	割合(％)
自己負担分を全額助成	20	42.6	18	38.3	896	54.4	900	54.6
自己負担分の一部を助成	27	57.4	27	57.4	720	43.7	707	42.9
無回答	0	0.0	2	4.3	31	1.9	40	2.4

資料：	内閣府「地方自治体の独自子育て支援施策の実施状況調査」(2005年3月)による。
注：	「乳幼児医療費助成制度がある」と回答した、都道府県47団体、市町村1,647団体の状況。

こうした助成を受けるときには、所得制限が設けられることがある。

助成に際して、所得制限がないのは、都道府県では外来、入院ともに46.8％（22団体）、市町村では外来で63.8％（1,051団体）、入院で63.0％（1,038団体）となっている。

　

<乳幼児医療費助成の所得制限の有無>

	都道府県				市町村
	外来		入院		外来		入院
	団体数	割合(％)	団体数	割合(％)	団体数	割合(％)	団体数	割合(％)
全年齢について所得制限あり	22	46.8	22	46.8	385	23.4	380	23.1
一部の年齢について所得制限あり	3	6.4	3	6.4	190	11.5	194	11.8
所得制限なし	22	46.8	22	46.8	1,051	63.8	1,038	63.0
無回答	0	0.0	0	0.0	21	1.3	35	2.1

資料：	内閣府「地方自治体の独自子育て支援施策の実施状況調査」(2005年3月)による。
注：	「乳幼児医療費助成制度がある」と回答した、都道府県47団体、市町村1,647団体の状況。

そして、助成の方法には、「現物給付」（患者は医療機関の窓口では減免された自己負担額を支払うだけでよく、助成分は医療機関に給付される）と「償還払い」（患者は医療機関の窓口でいったん医療費の自己負担額を支払い、後日、市役所等への申請に基づき助成を受け、自己負担額が償還される）がある。

　

<乳幼児医療費助成の方式>

	都道府県				市町村
	外来		入院		外来		入院
	団体数	割合(％)	団体数	割合(％)	団体数	割合(％)	団体数	割合(％)
現物給付	18	38.3	19	40.4	242	14.7	220	13.4
償還払い	14	29.8	13	27.7	446	27.1	488	29.6
現物給付と償還払いの併用	13	27.7	15	31.9	930	56.5	909	55.2
無回答	2	4.3	0	0.0	29	1.8	30	1.8

資料：	内閣府「地方自治体の独自子育て支援施策の実施状況調査」(2005年3月)による。
注：	「乳幼児医療費助成制度がある」と回答した、都道府県47団体、市町村1,647団体の状況。

また、不妊治療に関する上乗せ補助については、都道府県では10.6％（５団体）が実施している。

その内容は、助成対象とする検査・治療の範囲の拡大が多い。

市町村では、不妊治療の助成事業を実施している団体は9.8％（166団体）とまだ少ないが、そのうち41.0％（68団体）が上乗せ補助を実施しており、その内容は所得制限の緩和、次いで助成対象とする検査・治療の範囲の拡大となっている。

（事例）
乳幼児の医療費無料の対象拡大の例

東京都北区では2004（平成16）年４月から、小学１年生から中学３年生までの入院の医療費を助成（所得制限なし）しており、品川区では2005（平成17）年１月から、小学生の医療費を助成することとなった。

また、東京都台東区及び港区では2005（平成17）年４月から、医療費助成の対象年齢を中学３年生（15歳に達した日以降の最初の３月31日）まで拡大し、さらに入院時の食事代についても助成している。

また、宮城県大衡村では、村独自に中学卒業時まで引き上げている子どもの医療費助成の対象枠を、2004（平成16）年度から18歳まで拡大している。