子どもや親の年齢によって異なるニーズ

少子化対策に関する具体的なニーズを知る上で注意しなければならないことは、少子化対策に関するニーズは、子どもや親の年齢、あるいは世帯のあり方によって様々なことである。

たとえば、保育所に対するニーズは、子どもが就学前の共働き世帯に生じるが、子どもが小学生以上の共働き世帯では、保育所に対するニーズはなくなる。

その代わり、放課後児童クラブに対するニーズが生じる。

また、妊産婦がいる世帯では、出産費用や健診に対する支援策のニーズが高いことが考えられるが、子どもが大きくなり、中学・高校あるいは大学に通学している子どもがいる世帯では、出産時点での支援策よりは、教育費負担に対する支援策のニーズが高くなる。

さらに、子育てが終わった世代では、子育て支援に対する関心そのものが低下する。

こうした点を考慮すると、少子化対策に対するニーズを的確に把握するには、全国民を対象にした平均的な調査結果よりも、ある一定年齢層の子育て世帯を対象にした調査結果の方がより的確に現われてくるものといえる。

　

<児童手当の利用目的>