子育て女性の意識調査

内閣府では、子どものいる20歳から49歳の女性を対象に、少子化社会対策に関する意識調査を実施し、子育てをしている女性のニーズを把握することとした。

その調査結果によると、まず、各制度の利用実態であるが、子どもの就学前においては、95％近くの人が、保育所か幼稚園を利用しているか、利用したことがある。

保育所を利用した人の中で、認可保育所以外の施設・事業を利用した人は２割であるが、その人たちの中で半数は無認可保育所の利用経験がある。

また、事業所内託児所や民間企業によるベビーシッター、地域の子育て助け合い事業の利用経験者もいる。

妊娠・出産・乳児・子育て期においては、４割の人は働いていない。

働いている人たちの間では、育児休業や短時間勤務等の子育て支援的な制度の利用経験者よりも、これらの制度を利用しなかった人の方が多い。

働きながら育児休業等の制度を利用した人は、調査対象者全体の２割であり、育児休業取得者は全体の１割となっている。

児童手当については、現在受給している人が46.9％、過去に受給したことがある人が28.6％と、両者を合わせると、４人に３人は受給経験がある。

児童手当を何に使っているのかというと、図のとおり、「特に用途は決めず月々の家計に足して使う」（30.1％）、「子どものミルクやおもちゃ、衣服など子育て費用にあてる」（28.0％）、「子どものための貯蓄に当てている」（26.0％）、「保育料や幼稚園費に当てている」（18.4％）の順となっている。