少子化対策としての有効性に関する感想

調査では、児童手当と扶養控除の税制について少子化対策として有効と考えるかどうかを尋ねたところ、図のとおり、児童手当については、75.6％の人が「役立つ」と答えている（「とても役立つと思う」と答えた人に「役立つと思う」と答えた人を加えた割合）。

同様に、扶養控除税制については、75.4％の人が「役立つ」と答えている。このように、４分の３の人たちは、両方の施策とも少子化対策として有効であると考えている。

児童手当の今後のあり方について尋ねたところ、「支給の対象となる児童の年齢をもっと引き上げる」を選択する人が61.3％、次いで、「毎月の手当額を引き上げる」が59.0％となっている。

「毎月の手当額の引き上げ」については、20代といった年齢層の若い人たちの間で希望割合が高い。

扶養控除などの税制の今後のあり方については、最も高いものが、「子ども１人あたりの扶養控除の金額を引き上げる」で57.7％、次いで「第１子よりも第２子、第３子の扶養控除の金額を大きくする」で48.2％、「大学生の子どもの扶養控除金額を大きくするなど、子どもの年齢によって差をつける」が41.2％の順となっている。

　

<少子化対策としての有効性に関する意見>