子育て女性の７割が経済的支援を要望

少子化対策として重要なものを尋ねたところ、図のとおり、「経済的支援措置（保育・教育費への補助、医療費補助、児童手当など）」が69.9％と、子育てをしている女性の７割が選択をするほど、目立って高くなっている。

次いで、「保育所をはじめとした子どもを預かる事業の拡充」（39.1％）、「出産・育児のための休業・短時間勤務（産前・産後休業、育児休業、育児時間確保のための短時間勤務など）（37.9％）、「出産・子育て退職後就業を希望する者に対する再就職支援」（36.1％）、「仕事と育児の両立の推進に取り組む事業所への支援」（33.1％）の順と、保育サービスの充実や働き方の見直しに関する事項があげられている。

「経済的支援措置」をあげる人が最も多いが、２番目以降の「保育所事業の拡充」や「休業・短時間勤務」、「再就職支援」、「事業所への支援」という項目は、いずれも仕事と育児の両立支援策に関する施策である。

この質問では、選択肢の中から最高３つまで選ぶこととしたので、両立支援等については、選択が分かれたものと考えられることから、経済的支援に劣らず、仕事と育児の両立支援策に対するニーズも高いとみることができる。

これを末子の就学状況別にみると、「経済的支援措置」は年齢が低い層ほど多くあげられる傾向がある。

子どもが小さい世帯では、親の年齢も若く、収入も比較的低いために、経済的支援に対するニーズが高いことがうかがえる。

また、「出産・育児のための休業・短時間勤務」は、末子が中学生の人に、「再就職支援」は、末子が高校生または大学生等の人に、それぞれやや高くなっている。

このように、子育て世帯の女性の年齢によってニーズが異なる状況がみられる。

＜少子化対策として重要なもの＞