経済的支援の中では、「保育料または幼稚園費の軽減」がトップ

少子化対策として経済的支援措置が重要であると考える人に、具体的に望ましいものを尋ねたところ、「保育料または幼稚園費の軽減」（67.7％）が７割弱で最も多くあげられている。

次いで「乳幼児（たとえば６歳未満）の医療費の無料化」（45.8％）、「児童手当の金額の引き上げ」（44.7％）、「児童 手当の支給対象年齢の引き上げ」（42.5％）の順となっている。

税制については、「保育料や教育費を家計の必要経費とすることによる所得税の軽減」（32.3％）、「子どもの多い世帯に対する所得税の減税」（28.4％）があがっている。

年齢別にみると、乳幼児医療費の無料化は、年齢の低い層ほど多くあげられている。

一方、児童手当の対象年齢の引き上げは、35〜39歳（48.8％）で、子どもの多い世帯に対する所得税の減額は45〜49歳（36.3％）で、それぞれ多くあげられている。

「０歳児に対する手当ての支給」は20歳代で比較的多くあげられている。

本人職業別にみると、「保育料や教育費を家計の必要経費とすることによる所得税の減税」をフルタイム雇用者の４割強があげている。

　

＜経済的支援措置として望ましいもの＞