都道府県人口の推移

人口の少子化と高齢化がともに進み、人口全体が減少していく少子・高齢社会は、都道府県や市町村といった地域の規模が小さいところほど、その姿が顕著に現われる。

各都道府県の人口の推移をみると、国勢調査結果によると、1995（平成７）年から2000（平成12）年にかけて23道県で人口が減少している。

国立社会保障・人口問題研究所「都道府県別将来推計人口」（2002（平成14）年３月推計）によると、人口が減少する都道府県は今後とも増加を続ける。

2005年から2010年にかけては36道府県、2015（平成27）年から2020年にかけては滋賀県、沖縄県を除く45都道府県、2025年から2030年では46都道府県で人口が減少し、この時点で人口が増加するのは滋賀県のみである。

2000年と2030年の人口を比較すると、30道府県で１割以上人口が減少する。

最も少なくなるのは秋田県で、山口県、長崎県を加えた３県で２割以上減少する。

2000年よりも人口が増加する都道府県は、東京都、神奈川県、滋賀県、沖縄県の４都県のみであり、他の43道府県ではいずれも2030年の人口が2000年の人口を下回る。

年少人口（０歳から14歳の人口）については、2000年と2030年を比較すると、すべての都道府県で減少する。総人口に占める年少人口割合も、全都道府県で低下する。

一方、老年人口（65歳以上人口）については、2020年まで全都道府県で増加する。

しかし、すでに高齢化が進んでいる地方の県では、老年人口の増加率は小さく、2020年以降減少に転じるところも現われる。

大都市圏では、高度経済成長期に地方から大量に移動してきた第１次ベビーブーム 世代が老年人口入りすることなどにより、地方の県よりも老年人口の伸びが大きく、老年人口そのものも巨大化する。

2030年の段階で、老年人口数が多いのは、東京都、神奈川県、大阪府、埼玉県、愛知県など、大都市圏に属する都府県である。

これらの都府県は、2000年の段階では地方の県に比べて高齢化率が低いが、今後の伸びは急速であり、老年人口数も多いことから、高齢者に関する施策が一層重要となってくる。

＜ 都道府県別増減率（2000年→2030年）＞

（平成16年版少子化社会白書より抜粋）