市区町村人口の推移

このまま少子化が進んだ場合、市区町村レベルにおいては、将来人口はどのように変化するだろうか。

国立社会保障・人口問題研究所「日本の市区町村別将来推計人口」（2003（平成15）年12月推計）によると、全国の人口が今後減少することが見通される中、人口減少自治体は、今後とも増加し、2005（平成17）年から2010（平成22）年にかけては2,540自治体（78.3％）、2015（平成27）年から2020年にかけては2,918自治体（89.9％）、2025年から2030年にかけては3,091（95.3％）の自治体で人口が減少する。

2000（平成12）年の人口を100とした指数でみると、2015年には78.2％の自治体で人口が減少する。

2030年についてみると、人口が増える自治体は431（13.3％）であり、残りの2,814自治体（86.7％）では人口が2000年よりも減少する。

その内訳をみると、２割以上人口が減少する自治体が1,817で過半数（56.0％）を占めている。

2030年の人口が2000年の半分以下になってしまう自治体が158（4.9％）ある。人口規模が小さい自治体ほど人口減少がより一層進む傾向にある。

地域ブロック別にみると、北海道、東北、中国、四国では、９割以上の市町村で人口が減少する。

　

＜市区町村人口の変化＞

人口減少を受けて、2030年には、５千人未満の人口の市町村の割合が高まり、北海道では６割、中国地方では５割にもなるなど、自治体の規模が縮小し、小規模市町村が増加すると推測されている。

また、人口の年齢構造の変化も進み、年少人口割合10％未満の自治体は、この間に3.1％から31.3％へ著しく増加し、特に北海道、中国、四国地方でこの割合が低い自治体が多いが、他の地域においても同様の傾向がみられるようになる。

　

＜人口規模別市区町村割合（2000年→2030年）＞

全国の年少人口は、2000（平成12）年の14.6％から2030年の11.3％に低下すると予測されているが、大多数の自治体（3,221自治体、全体の99.3％）で、2000年から2030年にかけて年少人口が減少し、年少人口割合も低下する。

＜地域ブロック別年少人口割合10％未満の市区町村数割合の推移＞

(％)

	2000年	2015年	2030年
北海道	4.7	27.4	55.2
東北	1.6	14.5	29.0
北関東	3.0	10.5	21.7
南関東	5.2	13.1	39.9
北陸	0.9	12.6	28.8
中部	2.9	13.1	26.2
近畿	0.9	12.7	18.3
中国	5.7	27.0	46.5
四国	10.6	31.5	53.7
九州・沖縄	0.7	11.2	20.0
全国	3.1	16.2	31.3

資料：	国立社会保障・人口問題研究所「日本の市区町村別将来推計人口（平成15年12月推計）」

＜年少人口割合別市区町村の構成比＞

一方、2000（平成12）年から2030年にかけて、全国の老年人口（65歳以上）は増加し、3,232自治体（99.6％）で老年人口割合が上昇する。

この結果、老年人口割合（高齢化率）が40％以上の自治体が大幅に増加し、全体の３割を超えることが見込まれている。

　

＜高齢化率別市区町村割合＞