少子化対策プラスワン

2000年を迎え、「ミレニアムベビー」効果で、2000年の出生数 及び合計特殊出生率 とも前年の1999（平成11）年を若干上回った。

しかし、2001（平成13）年には再び漸減し、2002（平成14）年１月に公表された将来人口推計では、将来の合計特殊出生率 の見通しが、前回（1997（平成９）年）推計の1.61から1.39へとさらに下方修正された。

また、少子化の主たる原因として、晩婚化に加え、結婚 した夫婦 の出生力 の低下という新たな傾向が指摘され、少子化がより一層進展するとの見通しが示された。

このような状況を踏まえ、厚生労働省では、これまでの少子化対策のどこが不十分で、さらに対応すべき点は何なのかを改めて点検し、幅広い分野について検討を行った結果、2002（平成14）年９月、少子化対策の一層の充実に関する提案として「少子化対策プラスワン」を取りまとめた。

「少子化対策プラスワン」では、従来の取組が、子育てと仕事の両立 支援の観点から、保育 に関する施策を中心としたものであったのに対し、子育て をする家庭の視点からみた場合には、より全体として均衡のとれた取組を着実に進めていくことが必要であるという基本的考え方に立っている。

そして、「子育てと仕事の両立 支援」に加えて、「男性を含めた働き方 の見直し」、「地域における子育て 支援」、「社会保障における次世代支援」、「子ども の社会性の向上や自立の促進」、という４つの柱に沿って、社会全体が一体となって総合的な取組を進めることとされた。

また、対策の推進方策として、

〔1〕国については、政府が一体となって総合的に取組を実施する、また、少子化対策をもう一段推進し、対策の基本的な枠組みや、特に「働き方 の見直し」や「地域における子育て 支援」を中心とする直ちに着手すべき課題について、立法措置を視野に入れて検討を行い、同年末までに結論を得ること、

〔2〕地方については、地方自治体ごとに、行動計画の策定など、少子化対策の推進体制を整備すること、

〔3〕企業については、推進委員会の設置や行動計画の策定などの対応が必要であり、内閣総理大臣や厚生労働大臣等から経済団体代表に対して要請を行うこと、

が盛り込まれた。