少子化社会対策大綱のねらいと内容

同大綱では、少子化の急速な進行は、社会・経済の持続可能性を揺るがす危機的なものと真摯に受け止め、子ども が健康に育つ社会、子ども を生み、育てることに喜びを感じることのできる社会への転換を喫緊の課題とし、少子化の流れを変えるための施策に集中的に取り組むこととしている。

少子化の流れを変えるための３つの視点としては、若者の自立が難しくなっている状況を変えていくという「自立への希望と力」、子育て の不安や負担を軽減し、職場優先の風土を変えていくという「不安と障壁の除去」、生命を次代に伝えはぐくんでいくことや家庭 を築くことの大切さの理解を深めていくことと、子育て ・親育て支援社会をつくり、地域や社会全体で変えていくという「子育て の新たな支え合いと連帯−家族のきずなと地域のきずな−」を掲げている。

政府において特に集中的に取り組むべき重点課題としては、「若者の自立とたくましい子ども の育ち」、「仕事 と家庭 の両立 支援と働き方 の見直し」、「生命の大切さ、家庭 の役割等についての理解」、「子育て の新たな支え合いと連帯」の４分野を設定し、重点的に取り組むための28の行動を掲げている。

また、総理のリーダーシップの下、内閣を挙げて取り組むこと、2004（平成16）年中に本大綱に基づく施策の具体的実施計画（新新エンゼルプラン（仮称））を策定すること、おおむね５年後を目途に見直しを行うこと等を定めている。